町県民税

町県民税(住民税)とは

住民税は、わたくしたち住民が住んでいる、県や町に納める税金です。
この税は、税金を負担する能力のある人が均等に負担する均等割と、その人の所得に応じて負担する所得割で構成されています。

住民税を納める人

住民税のかかる人(納税義務者)は、串本町に住む個人ですが、具体的には次のとおりです。

住民税を納めなくてもよい人

次に該当する人は均等割と所得割のいずれもかかりません。

1. 生活保護の規定により生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者または寡婦・ひとり親で前年中の所得が135万円以下の人

税額の計算方法

住民税は、均等割額＋所得割額で算出しますが、低所得者のために均等割、所得割の非課税限度額が設けられています。

非課税となる所得限度額

均等割非課税となる所得限度額

1. 本人のみの場合 … 前年の合計所得金額が38万円以下
2. 扶養親族者がいる場合… 前年の合計所得金額が次の計算式で算出される金額以下

※28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+26万8千円)

所得割非課税となる所得限度額

1. 本人のみの場合 … 前年の総所得金額の額が45万円以下
2. 扶養親族者がいる場合… 前年の総所得金額等の額が次の計算式で算出される金額以下

※35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+42万円

均等割額

※県民税1,500円には平成19年度以降「紀の国森づくり税」500円が含まれています。
※平成26年度から令和5年度までは東日本大震災復興分として町民税500円、県民税500円の合計1,000円が上乗せされていました。

※森林環境税（国税）※

令和６年度より、均等割がかかる方には国の税金である「森林環境税」がかかります。

徴収は令和5年度までの東日本大震災復興分と同じく、均等割に溶け込む形で行われますので、結果的に均等割額の見た目は従来と同じになります。

納められた森林環境税は、全額が各地方自治体に配分され、森林整備事業等の財源に充てられます。詳しくは下のページをご覧ください。

• 森林環境税・森林環境譲与税について
• 森林環境譲与税の使途公表

所得割額

個人住民税の所得割は、前年中の所得に対してかかります。

所得金額

税額は「前年中の所得金額」を基準として計算されます。所得金額とは収入金額から必要経費を差し引いたものです。
なお、給与または年金収入の場合、給与所得控除額または公的年金等控除額を収入金額から差し引いて所得金額とします。詳しくは、給与所得控除額および公的年金等控除額をご覧ください。

所得控除

所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養家族があるかどうかなどを考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引かれるものです。詳しくは、所得控除をご覧ください。

所得割の税率（課税総所得額に乗じる率(合計10％)）

・譲渡所得、山林所得等には上記税率は適用されません。

税額控除

税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことです。詳しくは、税額控除をご覧ください。

給与所得控除額および公的年金等控除額

給与所得控除額

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます

公的年金等控除額

【現行】令和2年分から

ただし、公的年金等控除額が公的年金等の収入金額を上回る場合は、公的年金等の収入金額が公的年金等控除額になります。

【改正前】平成17年分から令和元年分まで

ただし、公的年金等控除額が公的年金等の収入金額を上回る場合は、公的年金等の収入金額が公的年金等控除額になります。

所得控除

所得控除は、所得金額から差し引かれるものです。所得控除には、次のような種類があります。

税額控除

税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額です。税額控除には、次のような種類があります。

町県民税の納付

• 給与特別徴収 … 給与所得者の町県民税は、勤務先(特別徴収義務者)が6月から翌年5月までの給料から差し引いて納付します。
• 年金特別徴収 … 公的年金受給者の町県民税は、年金支払者(日本年金機構等)が4月から翌年2月までの公的年金から差し引いて納付します。
• 普通徴収 … 給与・年金以外の所得者(事業所得者等)の町県民税は、町から納税者に通知する納税通知書で年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて納付していただきます。

納付方法

町税は、納期限までに指定金融機関、収納代理金融機関などでお納めください。納期限を過ぎますと延滞金など余分な負担をおかけすることになりますので、必ず期限内に納めていただきますようご協力をお願いします。
なお、納付の方法については、納付の方法のページをご覧ください。

• 納付の方法

夫婦と税

パ－ト等で働く場合に、所得税がかかるかどうか、あるいは、配偶者の所得税を計算する上で、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるかどうかということへの関心は高いようです。これらの税のあらましについてご説明します。

パート収入に対する税

パ－ト収入は、通常、給与所得となります。したがって、パ－トの年収が103万円以下ですと、給与所得控除額(最低55万円)を差し引いた残額が基礎控除額(48万円)以下となりますので、ご自身には所得税はかかりません。また、配偶者の所得税の計算上、配偶者控除を受けることができます。

内職などの収入がある場合

内職などの収入は、収入から必要経費を差し引いた残りが、事業所得または雑所得となります。ただし、次のいずれにも当てはまる方については、必要経費が55万円に満たない場合は55万円(収入金額が限度です。)を必要経費として差し引くことができます。

• 家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人または特定の方に対し継続して労務の提供をする方
• 事業所得および雑所得の必要経費と給与所得の収入金額の合計が55万円に満たない方

※収入が内職だけの場合は、パ－ト収入と同様に年収が103万円以下ですと、ご自身に所得税はかかりません。また、配偶者の所得税の計算上、配偶者控除を受けることができます。

配偶者特別控除の概要

配偶者特別控除の控除額は配偶者の所得によって調整されますが、最高額は38万円です。この控除は、配偶者の所得が給与所得となるパ－ト収入であれば、その年の収入が103万円を超えても201万6千円未満であれば受けることができます。ただし、その年のご自身の合計所得金額が1,000万円(給与収入だけの場合、年収で1,195万円)を超えると受けることができません。

災害と税

災害により住宅や家財に損害を受けた場合には、所得税の軽減あるいは免除を受けたり、申告や納税の期限の延長が認められるなどの制度があります。

所得税の軽減・免除

地震、火災、風水害などの災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告により所得税の軽減や免除を受けることができます。その方法として所得税法に定められる「雑損控除」の方法と「災害減免法」による方法があり、これらのうちいずれか有利な方法を選ぶことができます。

予定納税額の減額・源泉徴収猶予など

所得税法に定める雑損控除や災害減免法による所得税の軽減や免除は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、確定申告の前でも災害などが発生した後に納期限の到来する予定納税額や給与所得者の給与から天引きされる源泉所得税などについて、その減額や徴収猶予などを受けることができます。

納税の猶予

災害などにより相当の損失を受けた場合には、災害の止んだ日から2か月以内に税務署長に申請することによって、次のとおり納税の猶予を受けることができます。

損失を受けた日に納期限が到来していない国税

• 災害を受けた日以後1年以内に納付すべき国税 … 納期限から1年以内
• 所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分 … 確定申告書の提出期限まで

すでに納期限の到来している国税で一時に納付することができないと認められる国税

1年以内(※この場合は、原則として担保の提供が必要です。)

申告などの期限の延長

災害などの理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、地域指定と個別指定による場合とがあります。

地域指定

災害による被害が広い地域に及ぶ場合、国税庁長官が延長する期日と地域を定めて告示します。その告示の期限までに申告・納付などをすればよいことになっています。

個別指定

地域指定されていない場合、所轄の税務署長に期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。