法人町民税について

法人町民税とは

この税は、市町村内に事務所や事業者などがある法人に対して課税され、資本金の金額に応じて負担する「均等割」と法人税額に応じて負担する「法人税割」の二本立てとなっています。

納める人

納める額

均等割

(注)資本金等の金額とは、資本金額や出資金額と資本積立金額との合計額です。なお、保険業法に規定する相互会社の均等割は、純資産額で区別します。

法人税割

申告と納税

(注)令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、法人税割額に乗ずる月数を6に替えて3.7とする経過措置が設けられています。

(注)2以上の市町村に事務所、事業所を設けている場合の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準にしてあん分計算した税額を均等割額とあわせて申告し、納めることになっています。

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の国内法人が対象となります。

1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人、特定目的会社

適用日

令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用

対象書類

確定申告書、中間（予定）申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

新型コロナウイルス感染症の影響による申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、法人町民税について、申告・納付を期限までに行うことができないやむを得ない理由がある場合には、次の申請手続きにより申告・納付期限の延長が認められます。

やむを得ない理由がある場合

• 新型コロナウイルス感染症に感染した従業員等がいることや、感染症拡大防止のため従業員が外出を控えたり在宅勤務を行っていることで、申告に必要な業務体制を維持できない場合
• 新型コロナウイルスの影響で決算作業や株主総会等が間に合わない場合

延長申請手続きについて

法人町民税の申告書を提出される場合に、申告書の余白（上部）に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して提出してください。
添付書類は、税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し。税務署に提出していない場合は、税務課までお問い合わせください。
これらの申告に係る期限延長申請のみを事前にしていただく必要はありません。

延長後の申告・納付期限について

申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付が延長されることになります。申告期限および納付期限は、原則として申告書等の提出日となります。