法人町民税

• 法人町民税とは
• 大法人の電子申告義務化
• 法人設立ワンストップサービス

法人町民税とは

この税は、市町村内に事務所や事業者などがある法人に対して課税され、資本金の金額に応じて負担する「均等割」と法人税額に応じて負担する「法人税割」の二本立てとなっています。

納める法人

納める額

均等割

(注)資本金等の金額とは、資本金額や出資金額と資本積立金額との合計額です。なお、保険業法に規定する相互会社の均等割は、純資産額で区別します。

法人税割

申告と納税

(注)令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、法人税割額に乗ずる月数を6に替えて3.7とする経過措置が設けられています。

(注)2以上の市町村に事務所、事業所を設けている場合の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして按分計算した税額を均等割額とあわせて申告し、納めることになっています。

大法人の電子申告義務化

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の国内法人が対象となります。

1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人、特定目的会社

対象書類

確定申告書、中間（予定）申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

法人設立ワンストップサービス

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※行える手続きは、設立登記、国税、地方税、労働保険、健康保険等です。詳しくは、法人設立ワンストップサービスのリーフレット(1393KB)をご覧ください。

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