介護保険料

• 介護保険料とは
• 第1号被保険者の介護保険料
• 介護保険料の納付
• 保険料の滞納

介護保険料とは

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護の長期化など介護ニーズが増加する一方、核家族化や介護を担う家族の高齢化などが問題となってきており、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして制度化されたものが介護保険です。

介護保険の財源は、公費(国・県・町の負担金)と保険料でまかなわれています。65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、3年間で必要と見込まれる介護サ－ビス量(金額)に応じて金額を設定することとなっており、3年ごとに保険料の見直しがおこなわれます。

なお、40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料は、加入している医療保険の保険料に含めて(国民健康保険税の場合は介護分として)納められています。

第1号被保険者の介護保険料

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料は前年の公的年金収入および合計所得金額(以下「所得金額等」という)に応じて計算しています。
なお、前年の所得金額等の確定は毎年6月以降となるため、それまでの間は前年の介護保険料をもとに保険料を仮計算しています。

※実際の保険料では100円未満は切り捨てられます。

※「合計所得金額」とは、前年中の収入金額から必要経費などに相当する金額を控除した金額で、所得控除(扶養控除、医療費控除等)や損失の繰越控除をする前の金額です。また、土地や建物の譲渡所得に特別控除がある場合には、特別控除後の金額となります。

※令和3年度から給与所得控除額および公的年金控除額が10万円引き下げられているため、保険料段階に影響が及ばないように、第1～5段階については、合計所得金額に給与所得が含まれる場合は、給与所得から10万円を控除した額を用い、第6段階以上については、合計所得金額に給与所得または公的年金に係る雑所得が含まれている場合は、その合計額から10万円を控除した金額となります。

• 介護保険料の計算方法(116KB)

介護保険料の納付

介護保険料の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があります。
公的年金の受給額によって納付方法が定められており、被保険者の方が納め方を選択することはできません。

1. 特別徴収 … 公的年金の受給額が年額18万円以上の方。年6回の年金から徴収(天引き)されます。
2. 普通徴収 … 公的年金の受給額が年額18万円以下の方。役場からの納付書もしくは口座振替で納めます。

特別徴収の方(年金天引き)

普通徴収の方(納付書・口座振替)

〇公的年金を年額18万円以上受給されている方でも、次のようなケ－スに該当する方は一時的に普通徴収となります。

〇普通徴収(納付書・口座振替)の納付方法については、納付の方法のページをご覧ください。

• 納付の方法

保険料の滞納

災害や失業、心身の障害や長期入院で収入の減少や財産が著しい損害を受けた場合などを除き、特別な事情がなく保険料を滞納した場合は、滞納期間に応じて保険給付が制限され、介護サービス利用時の自己負担が増える場合があります。
給付制限の種類については以下のとおりとなります。
また、差し押さえ等の滞納処分の可能性もありますのでご注意ください。

 介護保険の給付制限

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