RSウイルス感染症予防接種についてのご案内

令和8年4月1日から、妊婦を対象とした、RSウイルス感染症ワクチン(母子免疫ワクチン)が定期予防接種の対象となり、公費助成による接種が開始されます。

・RSウイルスワクチンについて （厚生労働省ホームページ）

RSウイルスとは

＜ウイルス＞

• RSウイルスは世界中にある、特に小児や高齢者に呼吸器に感染症を起こすウイルスです。
• 生後１歳までに50%以上が、２歳までにほぼ100%の乳幼児が、少なくとも１度は感染するとされています。

＜症状＞

• 潜伏期間：２～８日
• 発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続く。

＜重症化リスク＞

• 一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現

※特に生後6か月未満に感染した場合には、細気管支炎や、肺炎など重症化しやすいとされています。

＜発生状況（2010年代）＞

• 年間の感染症発生数（2歳未満） ： 12万人～18万人
• 入院者数 ： 感染者のうち、3万人～5万人
• 重傷者 ： 入院例のうち、7％が何らかの人工換気を必要としたと報告があります。

RSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）とは

＜乳児の免疫について＞

• 生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟です。
• 自力で十分な量の抗体をつくることができないとされています。

＜母子免疫ワクチンとは＞

• 妊婦が接種すると、母体内で抗体が作られ、胎盤を通じて胎児に移行します。
• 赤ちゃんは、生まれた時から病原体に対する予防効果を得ることができます。
• RSウイルスワクチンのアレックスビー®(GSK社)は母子免疫ワクチンとして用いることができません。

対象者

接種日時点において、妊娠28週0日から36週6日まで

※接種時に串本町民である方に限ります

接種スケジュール

＜回数＞

• 妊娠ごとに1回（以前に接種した方も対象です）

＜期間＞

• 妊娠28週0日から36週6日まで

※接種後14日以内に出生した乳幼児の有効性は確立していません。妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。

接種費用

無料（公費助成）

使用 ワクチン

アブリスボ®（ファイザー社の組換えRSウイルスワクチン）

ワクチンの効果

下気道感染症（肺炎・気管支炎）に対する予防効果が認められています。

※1 妊娠24週～36週の妊婦を対象としています。
※2 医療機関への受診を要するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸SpO2 93％未満、高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着、4時間を超えるICUへの収容または無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。

ワクチンの安全性

※接種した部位の症状

＜重大な副反応＞

  ・ショック、アナフィラキシー（いずれも頻度不明）

＜妊娠高血圧症候群についての留意事項＞

海外の一部の報告では、妊娠高血圧症候群の発症リスクが増加する可能性があるという報告もありますが、結果の解釈に注意が必要であるとされています。薬事承認において用いられた臨床試験では、妊娠高血圧症候群の発症リスクの増加は認めませんでした。

妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方は、接種前に必ず医師にご相談ください。

接種を受けられない方・接種時に注意が必要な方

＜接種不可の方＞

• この予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがある方
• その他、予防接種を行うことが不適当な状態にあると医師が判断する方

＜接種を見合わせるべき方＞

• 発熱している方
• 重篤な急性疾患にかかっている方

※上記に該当する方は、治ってから医師に相談の上、接種を受けてください。

＜注意が必要な方＞

• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方
• これまでに、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方
• けいれんを起こしたことがある方
• 免疫不全と診断されている方や、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
• 組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方
• 妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方
• 血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方

※上記に該当する方は、あらかじめ医師に相談してください。

その他

＜住所地以外(県外)での接種について＞

定期予防接種費助成（償還払い）制度をご利用いただけます。接種する前に申請が必要です。
詳しくは、「子どもの定期予防接種について」ページ内の、「子どもと妊婦の定期予防接種費助成（償還払い）制度について」をご覧ください。

＜予防接種救済制度について＞

定期予防接種では、予防接種によって引き起こされた副反応により病院での治療が必要となったり、日常生活に支障をきたすような障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」を受けることができます。
また、母子免疫ワクチンで事象が起こった場合は、母子ともに救済制度を受けることができます。ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、他の原因によるものかの因果関係を専門家による審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合にこの制度を利用することができます。