妊婦のための支援給付について

令和7年4月より、国において妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」が法令されたため、令和５年度より実施していた「出産・子育て応援交付金事業」は令和7年3月末で終了し、新たに制度化された両事業を一体的に実施します。

事業対象者

申請時点で串本町に住民票があり、医療機関で妊娠を確認された方。
(注)この制度では、妊娠の定義を「医療機関により胎児心拍」が確認できたこととしています。
胎児心拍確認後に流産・死産等となった場合も、支給の対象になります。

事業の内容

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

串本町に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方が対象です。

妊婦給付認定の案内は、妊娠届出時に行います。

(注)他市町村で妊婦給付認定を受けている方が串本町に転入された場合は、改めて串本町の妊婦給付認定を受ける必要があります。

妊婦のための支援給付（こども家庭庁リーフレット）(849KB)

詳細

申請に必要なもの

・本人確認書類：マイナンバーカードまたは住民票（個人番号がわかるもの）

(注)振込先口座は、申請者本人名義に限ります。

妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）

○妊娠届出時

すべての妊婦さんにアンケート・面談を実施。妊娠期の過ごし方や出産までの見通しを立てるための情報提供とご相談を受け、母子健康手帳を交付します。

○妊娠８か月頃

妊娠７～８か月頃に、すべての妊婦さんにアンケートを送付します。アンケートは必ず回答してください。アンケートで助産師・保健師の面談を希望される方は、妊娠８か月頃に面談を行いますので、ぜひお申し込みください。また、面談を希望されない方でも、必要時面談を受けていただくことがありますのでご了承ください。

○出生届出後

こんにちは赤ちゃん訪問（生後2か月頃）等で助産師・保健師が面談を行い、赤ちゃんの成長や産婦さんの体調、子育ての状況を伺います。必要な子育てサービスを案内するなど、全ての家庭に寄り添い、関係機関と連携し、継続した支援を行っていきます。

流産・死産等となった場合

この制度では、妊娠の定義を「医療機関により胎児心拍」が確認できたこととしており、胎児心拍確認後に流産・死産等となった場合でも、１回目・２回目両方の給付金をお受けいただけます。

なお、胎児心拍が確認できたものの、妊娠届出前に流産等となった場合は、申請時に診断書の提出が必要です。

流産・死産等をされた方へ（こども家庭庁リーフレット）(369KB)

医師による診断書の参考様式：妊婦給付認定用診断書(191KB)

１．令和７年度中の経過措置

令和７年３月31日までに出生したお子さまのいる家庭は串本町出産・子育て応援交付金事業（国の出産・子育て応援給付金）の対象となります。

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