介護保険負担限度額認定

制度の概要

所得に応じて、下記サービス利用時の居住費と食費の利用者負担額の上限額が設けられています。
上限額を超えた分は介護保険から給付されるため、利用者は上限額までの負担で済みます。

認定基準および居住費・食費の自己負担額限度額（1日あたり）

（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※1　世帯が違う配偶者の市町村民税の課税状況も勘案します。
※2　資産要件 預貯金（普通・定期）、有価証券（株式・国債・地方債・社債など）、 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金（現金）が、配偶者がいる場合は合計2,000万円以下、配偶者がいない場合は1,000万円以下。ただし、負債（借入金・住宅ローンなど）は預貯金等から差し引いて計算します。
※平成28年8月から、収入額の判定要件に非課税年金（遺族年金・障害年金）の収入が追加されました。

対象費用

次のサービス利用時の居住費および食費

• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人福祉施設サービス
• 介護老人保健施設サービス
• 介護療養型医療施設サービス