介護保険負担限度額認定

制度の概要

所得に応じて、下記サービス利用時の居住費と食費の負担額の上限額が設けられています。上限を超えた分は介護保険から給付となるため、利用者は上限までの負担ですみます。

介護保険法の改正により、令和3年8月1日以降のサービス利用分の申請については認定要件および負担限度額が一部変更になりました。改正については厚労省リーフレット「介護保険施設における負担限度額が変わります（令和3年8月1日から）」をご確認ください。

改正前の食費・居住費は厚労省リーフレット「食費・部屋代の負担軽減の見直しについて（平成28年8月から）」をご確認ください。

認定基準および居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

認定基準

※世帯分離した配偶者等の市町村民税の課税状況も含みます。

※資産要件とは、預貯金（普通・定期）、有価証券（株式・国債・地方債・社債など）、金・銀（積み立て購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金（現金）。また負債（借入金・住宅ローンなど）は預貯金等から差し引いて計算します。

※平成28年度から収入額の判定要件に非課税年金（遺族年金・障害年金等）の収入が追加されています。

自己負担額（1日あたり）

※（）内の金額は特養等介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

申請に必要なもの

• 介護保険負担限度額認定申請書（令和3年8月1日以降用）【Word】、【PDF】
• 預貯金等がわかるものの写し（通帳等の写し等）

対象費用

次のサービス利用時の居住費および食費

• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人福祉施設サービス
• 介護老人保健施設サービス
• 介護療養型医療施設サービス
• 介護医療院サービス

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