社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業

制度の概要

低所得で生計が困難である方の介護保険サービス利用者負担を軽減し、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

対象となる方

市町村民税非課税世帯の方で、以下の条件のすべてを満たす方

1. 年間収入（※1）が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

※1　遺族年金、障害年金、老齢福祉年金、親族からの仕送りなどあらゆる収入を含みます。

軽減対象サービスと軽減割合

利用者負担の軽減を行うことを串本町・和歌山県に申し出た社会福祉法人等が行う次のサービスにかかる利用者負担額（介護費）、食費、滞在（宿泊）費、居住費の4分の1（※2） が軽減されます。

• 訪問介護・訪問型サービス（現行型）
• 通所介護・通所型サービス（現行型）
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス
• 介護老人福祉施設サービス

※2　老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者は個室の居住費に係る利用者負担のみ対象で全額軽減。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護老人福祉施設サービスを利用する利用者負担第2段階の方のサービス費にかかる利用者負担については、高額介護サービス費により、本事業を上回る軽減がなされるため、軽減対象とならない場合があります。

申請に必要なもの

1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認険負担限度額認定申請書【PDF(433KB)】【Word(105KB)】
2. 預貯金をはじめとする資産の保有状況が分かるものの写し（通帳や定期預金証書の写し等）【添付書類について】(208KB)

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。