公立認定こども園の法定代理受領通知について

令和4年度法定代理受領通知（実績額）について

平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、「施設型給付」という財政支援の制度が創設されました。この「施設型給付」は、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、保護者に対する直接的な給付ではなく、町から教育・保育施設に対して直接支払いが行われています。この仕組みを「法定代理受領」といいます。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項により、特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費の額について、支給認定保護者に通知することとされているため、実績を報告します。
（あくまで、実績を報告するものであり、これにより追加の給付や利用者負担の支払いが発生するものではありません。）

なお、公立施設が代理受領した施設型給付費の額は、以下の表に記載の公定価格（定員・年齢・保育の必要量等により決定）の額から、各支給認定保護者に係る利用者負担額を減じた額となります。

令和4年度公定価格（施設別）

認定こども園

• くしもとこども園(49KB)
• 潮岬こども園(41KB)

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。