子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度とは

串本町内に住所があり、健康保険に加入している子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方)を対象に、保険が適用された医療費の自己負担分を町が助成する制度です。

  • 和歌山県内の医療機関を受診する場合

⇒マイナ保険証、資格確認書又は健康保険証と受給者証を医療機関の窓口へ提示すると、保険適用の自己負担分が無料になります。

  • 和歌山県外の医療機関を受診する場合、
    または緊急その他やむを得ない事情で受給者証を提示せずに受診する場合

⇒いったん医療費の自己負担分を支払っていただき、後日、領収書を添えて支給申請手続きをすることで、自己負担分の払い戻しを受けることができます。

※保険適用外の費用(薬の容器代や予防接種、入院時の個室代など)は対象外です。
※生活保護やその他法令等により、国や地方公共団体の負担において医療費の全額を負担されている方は対象となりません。

認定申請

この制度の助成を受けるためには申請により、認定を受ける必要があります。
下記の添付書類をご用意のうえ、串本町役場住民課・福祉医療係で手続きをしてください。

資格確認書 子どものもの
課税(非課税)証明書 前年(1月から7月までに申請した場合は前々年)の所得等が分かるもの
※1月1日時点で串本町に住民票がなかった子どもの保護者のみ必要です。(小・中学生の保護者については、課税(非課税)証明書の提出は不要)証明書は、1月1日時点で住民票があった市町村で交付を受けてください。(父または母で主に生計を維持している方の分)
※証明書の提出に代えて、マイナンバーを使った照会ができる場合があります。照会が必要な方のマイナンバーが分かる書類を持参のうえ、追加で同意書をご提出ください。

※公簿等で確認できる書類は、添付を省略できます。
※資格開始日は、子どもが出生した日(出生した日以後に、転入などで対象となる子どもに該当することとなったときは、当該対象となる子どもに該当することとなった日)となります。

受給者証更新

所得判定を行う必要があるため、受給資格は毎年8月1日に更新となります。
公簿等で所得を確認できない場合は、税申告、課税(非課税)証明書の提出またはマイナンバーを使った照会の手続きのご案内をする場合がありますので、ご了承ください。なお、受給者証の有効期限は次のとおりとなっています。

子どもの年齢 有効期限 備考
年度内に18歳となる年齢の方 3月31日  
4月に小学校入学となる年齢の方 3月31日 受給者番号が変更となるため、3月に新たな受給者証を送付します
それ以外の方 7月31日  

受給中の届出

受給者証の交付を受けた後、次のような場合は、串本町役場住民課まで届け出てください。

  • 住所・氏名・加入保険等が変わったとき
  • 町外へ転出したとき、受給要件に該当しなくなったとき
  • 交通事故等(第三者行為)による負傷で受診したとき
  • 受給者証を紛失・破損したとき

入院や手術、定期的な通院等で医療費が高額になりそうな方へ

福祉医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担分の医療費を助成しています。健康保険から高額療養費(自己負担限度額を超えて支払った分の払い戻し)などの支給がある場合、その金額を差し引いた分が助成対象となります。
ご加入の健康保険にて、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関の窓口へ提示してください。

※限度額適用認定証等の負担区分は、世帯の所得状況や年齢により異なります。
詳しくは、加入している保険へお問合せください。

「特定疾病療養」「自立支援医療」「肝炎治療」など他制度の医療証をお持ちの方へ

福祉医療制度は、他制度を優先的に適用する制度です。
医療機関では、必ず「特定疾病療養受給者証」「自立支援医療受給者証」「肝炎治療受給者証」等を先にご提示ください。これらの制度を利用して、なお自己負担がある場合、その分が福祉医療の助成対象となります。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度

こども園や小・中・高等学校の子どもが学校管理下(登下校を含む)における負傷・疾病の場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が適用されます。給付金の請求は学校等を通じて行いますので、詳しくは学校等にお問い合わせください。

※この場合、受診する病院等には日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用することを伝え、子ども医療費受給者証は使用しないようにお願いします。

医療機関等への適正受診にご協力のお願い

適正受診とは・・・

医療機関等へのかかり方を見直し、安定した医療提供を目指すことです。

下記のようなかかり方は、医療機関等への負担を増加させることにつながります。
(例)
・同じ症状で複数の医療機関を受診する
・診療時間外に、緊急性がない症状でも救急外来を受診する
・薬をもらいすぎる

医療機関等への受診方法を下記のように変えると、医療機関等の体制が整うほか、医療費を節約することもできます。

♢かかりつけ医を持つ
本当に必要とする方が安心して救急医療を受診できるよう、日頃から相談できる「かかりつけ医」を持ち、早めの受診を心掛けましょう。

♢ジェネリック医薬品を利用する
ジェネリック医薬品は、新薬と同等の効き目や安全性を持ち、自己負担が軽減される場合があります。ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師や薬剤師にご相談ください。

♢こども救急相談ダイヤル(小児科医師による相談)
夜間・休日に子どもが急病になり、すぐに医療機関を受診した方がいいのか迷った時に、電話で相談できます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_55223.html このリンクは別ウィンドウで開きます

多くの方が安心して医療機関等を受診できるよう、適正受診にご協力をお願いいたします。

このページに関するお問合せ先
串本町役場 住民課 福祉医療係 TEL: 0735-62-0561 FAX: 0735-62-1804
和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5