ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度とは

ひとり親家庭に該当またはこれに準ずる家庭と認定された方と､その扶養されている児童に対し､保険が適用された医療費の自己負担分を町が助成する制度です｡

⇒健康保険証と受給者証を医療機関の窓口へ提示すると､保険適用の自己負担分が無料になります｡

⇒いったん医療費の自己負担分を支払っていただき､後日､領収書を添えて支給申請手続きをすることで､自己負担分の払い戻しを受けることができます｡

※保険適用外の費用（薬の容器代や予防接種､入院時の個室代など）は対象外です｡

串本町内に住所があり､健康保険に加入している、（1）児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方）を扶養する次のいずれかに該当する方と児童､（2）養育者に扶養されている児童が対象となります｡

死別	配偶者と死別した方で､現に婚姻していない方
離婚	離婚した方で､現に婚姻していない方
生死不明	配偶者の生死が明らかでない方
重度障害	配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方
遺棄	配偶者から遺棄されている方
拘禁	配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されているため､その扶養を受けることができない方
未婚	婚姻によらないで父または母となった方で､現に婚姻をしていない方
保護命令	配偶者が｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律｣の規定による保護命令を受けている方で､当該命令の申立てを行った方
養育者	父母が死亡した児童や､配偶者のない方に該当する父または母が監護しない児童を扶養する方

※修学その他の特別の事情があると認める場合は､串本町内に住所がない児童も対象とします｡
※事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は､婚姻していると判断します｡
※生活保護やその他法令等（子ども医療を除く）により､国や地方公共団体の負担において医療費の全額を負担されている方は対象となりません｡

申請者等の前年（1月から10月までに申請した場合は前々年）の所得が､次の所得制限額を超えた場合､その年度（11月から翌年の10月まで）は支給停止となります｡

扶養親族等の人数	所得制限額
扶養親族等の人数	申請者（ひとり親家庭の父または母）	配偶者、扶養義務者孤児等の養育者
0人	1,920,000円	2,360,000円
1人	2,300,000円	2,740,000円
2人	2,680,000円	3,120,000円
3人以上	1人増えるごとに380,000円ずつ加算
所得制限加算額	老人控除対象配偶者　100,000円老人扶養親族　1人につき　100,000円 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族または特定扶養親族　1人につき　150,000円	老人扶養親族（扶養親族等と同数の場合は1人を除く）　1人につき　60,000円

※扶養義務者とは、民法に定める申請者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹などです。

所得額は、次の式により計算します｡

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）＋養育費の8割相当額－諸控除

諸控除の控除項目および控除額は次のとおりです。

※この所得の計算方法は、「児童扶養手当法施行令」によるものです。

この制度の助成を受けるためには申請により、認定（更新）を受ける必要があります。
下記の添付書類をご用意のうえ、串本町役場住民課・福祉医療係で手続きをしてください。

健康保険証	保護者と児童のもの
印鑑	朱肉を使うもの
課税（非課税）証明書	前年（1月から10月までに申請した場合は前々年）の所得等がわかるもの ※1月1日時点で串本町に住民票がなかった方のみ必要です。証明書は、1月1日時点で住民票があった市町村で交付を受けてください。（本人、配偶者および扶養義務者の分） ※証明書の提出に代えて、マイナンバーを使った照会ができる場合があります。照会が必要な方のマイナンバーがわかる書類を持参のうえ、追加で同意書をご提出ください。
戸籍謄本	申請者と児童のもの（児童が申請者と同じ戸籍にあるときは申請者の謄本のみ） ※児童扶養手当の認定を受けている、または申請中の場合は不要です。 ※遺族基礎年金を受給中の場合は不要です。
その他	申請の理由によっては、他にも書類が必要な場合があります。

※公簿等で確認できる書類は、添付を省略できます。
※資格開始日は、認定の日となります。
※受給者証は毎年11月1日に更新となります。

受給者証の交付を受けた後、次のような場合は、串本町役場住民課まで届け出てください。

このページに関するお問合せ先
串本町役場　住民課　福祉医療係　TEL: 0735-62-0561　FAX: 0735-62-1804
和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5　