重度心身障害児（者）医療費助成制度

重度心身障害児（者）医療費助成制度とは

重度心身障害児（者）と認定された方に対し、保険が適用された医療費（身体障害者手帳3級は入院のみ）の自己負担分を助成する制度です。

• 受給者証をお持ちの受給資格者が、和歌山県内の医療機関を受診する場合

⇒マイナ保険証、資格確認書又は健康保険証と受給者証を医療機関の窓口へ提示すると、保険適用の自己負担分が無料になります。

• 受給者証をお持ちの受給資格者が、和歌山県外の医療機関を受診する場合
  または緊急その他やむを得ない事情で受給者証を提示せずに受診する場合
• 受給者証をお持ちでない受給資格者が受診する場合

⇒いったん医療費の自己負担分を支払っていただき、後日、領収書を添えて支給申請手続きをすることで、自己負担分の払い戻しを受けることができます。

※保険適用外の費用（薬の容器代や予防接種、入院時の個室代など）は対象外です。

対象となる方

串本町内に住所があり、健康保険に加入している、次のいずれかに該当する方が対象となります。

※生活保護やその他法令等により、国や地方公共団体の負担において医療費の全額を負担されている方は対象となりません。

所得制限

申請者等の前年（1月から7月までに申請した場合は前々年）の所得が、次の所得制限額を超えた場合、その年度（8月から翌年の7月まで）は支給停止となります。
なお、身体障害者手帳3級の場合は、住民税非課税世帯の方に限ります（均等割のみ課税の場合は非課税とみなします）。

※扶養義務者とは､民法に定める申請者の父母､祖父母､子､兄弟姉妹などです｡

所得額は､次の式により計算します｡

所得額 ＝ 年間収入金額 － 必要経費（給与所得控除額等）－ 諸控除

諸控除の控除項目および控除額は次のとおりです｡

※この所得の計算方法は､｢特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令｣によるものです｡

認定申請

この制度の助成を受けるためには､申請により､認定を受ける必要があります｡ 下記の添付書類をご用意のうえ､串本町役場住民課･福祉医療係で手続きをしてください｡

※公簿等で確認できる書類は､添付を省略できます｡
※資格開始日は､認定の日が属する月の1日となります｡（転入などによる場合を除く）

受給資格更新

所得判定を行う必要があるため、受給資格は毎年8月1日に更新となります。
公簿等で所得を確認できない場合は、税申告、課税（非課税）証明書の提出またはマイナンバーを使った照会の手続きのご案内をする場合がありますので、ご了承ください。

受給中の届出

受給者証の交付を受けた後､次のような場合は､串本町役場住民課まで届け出てください｡

• 住所・氏名・加入保険等が変わったとき
• 町外へ転出したとき、受給要件に該当しなくなったとき
• 交通事故等（第三者行為）による負傷で受診したとき
• 受給者証を紛失・破損したとき

入院や手術、定期的な通院等で医療費が高額になりそうな方へ

福祉医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担分の医療費を助成しています。健康保険から高額療養費（自己負担限度額を超えて支払った分の払い戻し）などの支給がある場合、その金額を差し引いた分が助成対象となります。
ご加入の健康保険にて、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関の窓口へ提示してください。

※限度額適用認定証等の負担区分は、世帯の所得状況や年齢により異なります。
詳しくは、加入している保険へお問合せください。

「特定疾病療養」「自立支援医療」「肝炎治療」など他制度の医療証をお持ちの方へ

福祉医療制度は、他制度を優先的に適用する制度です。
医療機関では、必ず「特定疾病療養受給者証」「自立支援医療受給者証」「肝炎治療受給者証」等を先にご提示ください。これらの制度を利用して、なお自己負担がある場合、その分が福祉医療の助成対象となります。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度

こども園や小・中・高等学校の子どもが学校管理下（登下校を含む）における負傷・疾病の場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が適用されます。給付金の請求は学校等を通じて行いますので、詳しくは学校等にお問い合わせください。

※この場合、受診する病院等には日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用することを伝え、重度心身障害児（者）医療費受給者証は使用しないようにお願いします。

医療機関等への適正受診にご協力のお願い

適正受診とは・・・

医療機関等へのかかり方を見直し、安定した医療提供を目指すことです。

下記のようなかかり方は、医療機関等への負担を増加させることにつながります。
（例）
・同じ症状で複数の医療機関を受診する
・診療時間外に、緊急性がない症状でも救急外来を受診する
・薬をもらいすぎる

医療機関等への受診方法を下記のように変えると、医療機関等の体制が整うほか、医療費を節約することもできます。

♢かかりつけ医を持つ
本当に必要とする方が安心して救急医療を受診できるよう、日頃から相談できる「かかりつけ医」を持ち、早めの受診を心掛けましょう。

♢ジェネリック医薬品を利用する
ジェネリック医薬品は、新薬と同等の効き目や安全性を持ち、自己負担が軽減される場合があります。ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師や薬剤師にご相談ください。

♢こども救急相談ダイヤル（小児科医師による相談）
夜間・休日に子どもが急病になり、すぐに医療機関を受診した方がいいのか迷った時に、電話で相談できます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_55223.html

多くの方が安心して医療機関等を受診できるよう、適正受診にご協力をお願いいたします。