新型コロナウイルス感染症に関する支援制度のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援制度等をご案内します。

※最新の情報は、各お問い合わせ先でご確認ください。

串本町の支援制度

種類 支援制度 支援内容 お問い合わせ先 資料
給付

新型コロナウイル感染症対策予防用マスク配布事業

全町民に1人当たり30枚の不織布マスクを配布。配布期間は5月3日から5月29日まで。

【事業終了】

串本町 福祉課

TEL 0735-62-0562

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串本町農林漁業者支援事業

経営が悪化した農林漁業者に対し、クーポン券3万円分(1,000円×30枚)を交付する。クーポン券の利用期間は7月1日から12月31日まで。(※クーポンの交付は終了しました。

関連ページはこちら

串本町 産業課

TEL 0735-62-0558

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プレミアムお買物券増額事業 串本町商工会により販売している「プレミアムお買物券」のプレミア率を1割から3割に増額。現金1万円で1万3千円分のお買物ができる商品券を5,000セット発行。取扱店舗は商工会加盟店舗。

串本町 産業課

TEL 0735-62-0557

 

串本町まちなか・子育て応援弁当事業

 

学校等の休業による家庭での食事の提供に要する保護者負担の軽減と、経営悪化によりテイクアウト事業に移行する飲食店を支援するため、児童ひとり当たり5,000円分のクーポン券を配布。利用期間は8月31日まで。【事業終了】

串本町 こども未来課

TEL 0735-67-7027

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給付金

助成金

串本町小規模事業者等支援給付金交付事業

経営が悪化した小規模事業者等に対し、店舗等の賃借料を基本とする事業継続に係る資金を給付する。借り店舗は(最大)12万円、持ち店舗は3万円。申請期間は5月25日から8月31日まで。(※申請受付は終了しました。)【関連ページはこちら

串本町 産業課

TEL 0735-62-0557

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串本町生活支援商品券交付事業 7月17日時点で住民登録がある方に対し、ひとり当たり5,000円分の商品券を配布。取扱店舗は商工会員、一般募集店舗等で、大規模店等は除く。郵送された引換券を郵便局で商品券に交換。使用期限は12月31日まで。

串本町 産業課

TEL 0735-62-0557

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串本町生活支援給付金事業

串本町より国の特別定額給付金10万円を受給された方(申請手続きは不要)、もしくは4月28日から7月17日までに出生または転入された方に対し、ひとりにつき現金5,000円を給付する。【事業終了】

串本町 企画課

TEL 0735-62-0556

串本町 住民課

TEL 0735-62-0561

串本町コミュニティバス利用促進事業 町民の外出を促進し、買い物等へ行きやすくすることで地域経済の活性化を図るため、全路線のコミュニティバス利用料金を8月から12月までの5か月間、無料とする。
関連ページはこちら

串本町 企画課

TEL 0735-62-0556

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串本町学生生活支援事業

保護者の収入減に伴い生活維持が困難となっている学生を経済面で支えるため、町出身の学生(大学、大学院、短大、高専4年生以上当)に1人当たり3万円を交付。申請期間は5月25日から8月31日まで。(※申請受付は終了しました。

【詳しくは、串本町教育委員会ホームページをご覧ください。】

串本町 教育課

TEL 0735-72-0017

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串本町準要保護児童生徒昼食費援助事業

経済的に支援が必要な準要保護家庭に対し、学校休業により負担となっている給食費の代替として、1人当り小学生4,200円×2カ月、中学生4,500円×2カ月の給付金を交付する。(※申請受付は終了しました。
【詳しくは、串本町教育委員会ホームページをご覧ください。】

串本町妊産婦特別給付金交付事業 4月27日時点で住民登録があり、4月28日以降に出産された方、もしくは8月31日までに妊娠届出書を提出し、かつ出産予定日が3月31日までの妊婦に対し、子どもひとりにつき10万円を交付する。【関連ページはこちら

串本町 福祉課

(保健センター)

TEL 0735-62-6206

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給付金(※国) 特別定額給付金

基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記載されている者に対し、1人当り10万円の給付を行う。受付期間は5月19日から8月18日まで。(※串本町での給付は終了しました。

串本町 総務課

TEL 0735-62-0555

 

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令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対して、対象児童1人つき1万円の臨時特別給付金(一時金)を支給する。

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串本町 こども未来課

TEL 0735-67-7027

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ひとり親世帯臨時特別給付金 〔基本給付〕児童扶養手当受給世帯等は、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円。児童扶養手当を受給していないひとり親世帯は、1世帯5万円。 〔追加給付〕家計が急変し収入が減少している方は、1世帯5万円。
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 和歌山県の支援制度

種類 支援制度 支援内容 お問い合わせ先 資料

給付金

助成金

事業継続支援金

売上減少が50%以上ある事業者の事業継続に向け、県独自の支援金を支給(20万円~100万円)。国の「持続化給付金」の給付を受けた事業者が対象。受付期間は2月28日まで。

和歌山県支援本部相談窓口

TEL 073-441-3301

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県内事業者事業継続推進

 

ひと月の売り上げが前年比20%以上減少した中小事業者が対象。30万円以上の事業を12月末までに行う場合、対象経費の3分の2(上限100万円)を補助。受付期間は8月31日まで。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
教育訓練の推進(雇用調整助成金) 国が支援する雇用調整助成金(教育訓練)に県が上乗せを行い、教育訓練を推進する。2,400円(中小企業)、1,800円(大企業)にそれぞれ3,000円(ひとり1日当たり)を上乗せ加算。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
家賃支援金 家賃が負担となる事業者に対し、法人12.5万円、個人6.25万円を上限額とし、月額家賃の6分の1相当額を6か月分支給。原則、県内に主たる事業所を有し、国の家賃支援給付金の受給事業者が対象。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
観光客あんしん受入環境整備 ひと月の売上高が前年同月比20%以上減少した観光関連事業者に対し、感染リスク軽減に資する施設整備経費等(300万円以上の事業)の一部を補助。補助上限額1,000万円。受付期間は10月30日まで。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます

融資

 

経営支援資金(観光関連緊急対策枠)

観光関連事業者に対し、4,000万円上限の1年間無利子・保証料免除の融資を実施(6月末まで緊急対応。必要に応じて延長)。

例)宿泊・交通・観光土産品販売などの施設。受付期間は12月31日まで。

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経営支援資金 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者。3年間無利子・無担保・据置期間最大5年融資枠。保証料半額またはゼロ。融資上限4,000万円。受付期間は12月31日まで。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 経営の維持安定が困難となった農業者に対し、運転資金を融資。限度額500万円。当初5年間は無利子。融資期間は7年以内。県内各JAで受付。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
漁業振興資金 漁業経営に影響を受けている漁業者に対し、運転資金を融資。限度額(個人)1,000万円、(法人)2,000万円。当初5年間は無利子、保証料免除。融資期間は6年以内。なぎさ信漁連串本支店で受付。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
派遣 雇用調整助成金申請サポート

雇用調整助成金に関する相談窓口を開設し、専門の社会保険労務士が無料で相談対応、アドバイスを実施。予約制。場所:東牟婁振興局(毎週木曜日)

 

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国の支援制度

種類 支援制度 支援内容 お問い合わせ先 資料
給付 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置:企業で働く方向け)

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合にベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助する。割引券2,200円/枚を支給。

全国保育サービス協会

TEL 03-5363-7455

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企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置:個人で就業されている方向け) PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます

給付金

住居確保給付金(家賃) 離職・廃業後2年以内の方、または休職等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に対し、(単身世帯)32,000円/月、(2人世帯)38,000円/月を給付。原則3か月(最長9か月)。

東牟婁振興局健康福祉部串本支所

TEL 0735-72-0525

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家賃支援給付金 地代・家賃負担の軽減として、売上急減したテナント事業者に対し給付金を支給。中堅・中小企業は月50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付する。申請期間は1月15日まで。

家賃支援給付金コールセンター

TEL 0120-653-930

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学生支援緊急給付金 アルバイト収入の大幅減少により大学等での修学継続が困難になっている学生に対し、住民税非課税世帯は20万円、それ以外は10万円を支給。 日本学生支援機構奨学金相談センター
TEL 0570-666-301
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持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け) ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した中堅・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者を支援。法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円。申請期間は1月15日まで。HP電子申請が基本。 持続化給付金コールセンター
TEL 0120-115-570
IP電話 03-6831-0613
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派遣 持続化給付金申請サポート 電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行う。事前に来訪予約必要。新宮会場:新宮商工会議所2F大ホール。 受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)
TEL 0120-835-130
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給付金

助成金

 

経営継続補助金 (1)販路回復や事業継続のための機械・設備の導入や人手不足解消など/補助率4分の3。上限額100万円。
(2)業種別ガイドラインに則した感染防止対策/補助率定額。上限額50万円。
経営局経営政策課 TEL 03-6744-0576 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
傷病手当金

業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得補償を行う制度。
「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している場合なども支給対象となりえる。

・ご加入の健康保険の保険者

・串本町 住民課

TEL 0735-62-0561

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休業手当(労働基準法第26条) 平均賃金の100分の60以上の額。会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならない。

特別労働相談窓口

和歌山労働局

TEL 073-488-1020

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雇用調整助成金(特例措置) 雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。受給上限額はひとり当たり日額15,000円。解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業は10分の10(100%)。月額上限は33万円。緊急対応期間は9月末まで。

和歌山労働局職業対策課

TEL 073-488-1161

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母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 母性管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給休暇制度を設け取得させた事業主に助成。対象者ひとり当たり有給休暇計20日未満は25万円。以降20日ごとに15万円加算。上限額100万円。 和歌山労働局雇用環境・均等室
TEL 073-488-1170
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両立支援等助成金 家族の介護を行う必要がある労働者が有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成。5日以上10日未満は20万円。10日以上は35万円。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
新型コロナ感染症対応休業支援金 中小企業の資金繰りの悪化により休業手当を受け取れない方に対し、休業前の賃金の80%(月額上限33万円)を給付する。適用期間は9月末まで。 安定局雇用保険課 TEL 03-5253-1111 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
生産性革命推進事業 (1)ものづくり補助金・・・新製品等に必要な設備投資等を支援。1,000万円まで。
(2)小規模事業者持続化補助金・・・販路開拓等の取組を支援。100万円まで。
(3)IT導入補助金・・・ITツール導入を支援。450万円まで。

(1)事務局

TEL 050-8880-4053

(2)事務局

TEL 073-432-4661

(3)推進協

TEL 0570-666-424

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高収益作物次期作支援交付金

(1)次期作に前向きに取り組む生産者への支援・・・資材購入等は10a当たり5万円。新技術導入等は10a当たり2万円。
(2)厳選出荷に取り組む生産者への支援・・・ひとり1日当たり2,200円

和歌山県果樹園芸課

TEL 073-441-2901

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小学校休業等対応助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)
小学校等の臨時休業により、その保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため有給休暇を取得させた企業に対し支給。1日当たり8,330円(4月1日以降取得の休暇は15,000円)。申請期間は12月28日まで。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL 0120-60-3999
 
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小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
小学校等の臨時休業により、子どもの世話を行うため契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対し支給。就業できなかった日について、1日当たり4,100円(4月1日以降は7,500円)(定額)。 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
融資 緊急小口資金・総合支援資金(生活福祉資金の特例貸付) (1)緊急小口資金・・・緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯に20万円以内を貸付。
(2)総合支援資金・・・日常生活の維持が困難となった世帯に(単身)月15万円以内を貸付。

串本町社会福祉協議会

TEL 0735-62-7060
県福祉保健総務課

TEL 073-441-2472

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免除

減額

猶予

社会保険料等の猶予 厚生年金保険料等の猶予制度・・・令和2年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主が対象。

田辺年金事務所新宮分室 

TEL 0739-24-0432
予約相談 
TEL 0570-05-4890
(ナビダイヤル)

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国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料、介護保険料の減免等

串本町 税務課

TEL 0735-62-0586

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国民年金保険料免除の特例

ねんきん加入者ダイヤル

TEL 0570-003-004
串本町 住民課

TEL 0735-62-0561

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国税の納付の猶予制度・・・新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。

国税局猶予相談センター 大阪国税局 TEL 0120-527-363

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地方税の猶予制度・・・新型コロナウイルス感染症に納税者が罹患された場合は、猶予制度が認められることがあります。

紀南県税事務所納税課

TEL 0739-26-7937
串本町 税務課

TEL 0735-62-0586

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電気・ガス・電話料金、NHK受信料の支払猶予等・・・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払いに困難な事情がある者に対しては支払の猶予等、柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。 ご契約の事業者 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
相談 生活困窮者自立相談支援事業 様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施。就労支援・就労準備支援、家計改善支援、住居確保給付金、一時生活支援。

東牟婁振興局健康福祉部串本支所
TEL 0735-72-0525

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生活保護制度 最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、資産・能力等を活用することを前提に、その困窮の程度に応じ最低生活費を給付。(国民最後のセーフティネット) PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
仕事について相談したい時 仕事をお探しの方は、お近くのハローワークにご相談ください。求人情報は、ハローワークインターネットサービスでも探すことができます。また、職業紹介等は電話で相談できます。

ハローワーク串本

TEL 0735-62-0121

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労働問題(解雇・雇止め等)について相談したいとき 新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応。また、内定取消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、新卒応援ハローワークに新卒者内定取消等特別相談窓口を設置。

特別労働相談窓口
和歌山労働局

TEL 073-488-1020

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心の健康について相談したい時 精神保健福祉センター等・・・保健師・精神保健福祉士等の専門職が面接や電話等により、コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといった悩み相談を受け付けます。 県精神保健センターTEL 073-435-5194 PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」/職場のメンタルヘルスに関する情報提供をしています。また、産業カウンセラー等がメールや電話により健康相談を受け付けます。  働く人の「こころの耳電話相談」
TEL 0120-565-455(フリーダイヤル)
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DVや子育ての悩みについて相談したいとき 配偶者や恋人からの暴力(DV)の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談できます。

DV相談ナビ

TEL 0570-0-55210

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子育ての悩み、虐待の相談等について、電話にて相談を受け付けます。

県紀南児童相談所 TEL 0739-22-1588
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」(無料)

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生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき (1)電話等による相談/どんなひとの、どんな悩みにも寄り添って、一緒に解決できる方法を探します。
(2)SNS等による相談/LINE、Twitter、FacebookなどのSNSを通じて、悩みの相談を受け付けます。
厚生労働省HP「相談先一覧」
よりそいホットライン TEL 0120-279-338

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