半島振興法による税制特例措置を受けられる方へ

産業振興機械等の取得等に係る確認申請書の提出が必要です

串本町では、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画の認定を受けています。
これにより、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合、5年間の割増償却（法人税または所得税の繰り延べ）、事業税、不動産取得税、固定資産税（県税および町税）の不均一課税の適用ができます。
適用期間については、各制度ごとにご確認ください。

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

対象資産

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設、改修等

取得価額要件

• 個人または資本金1,000万円以下の製造業・旅館業・・・取得価額500万円以上
• 資本金1,000万円超5,000万円以下の製造業・旅館業・・・取得価額1,000万円以上
• 資本金5,000万円超の製造業・旅館業・・・取得価額2,000万円以上（新増設による取得のみ）
• 資本金5,000万円以下の農林水産物等販売業・情報サービス業等・・・取得価額500万円以上
• 資本金5,000万円超の農林水産物等販売業・情報サービス業等・・・取得価額500万円以上（新増設による取得のみ）

税務申告時の注意

税制特例措置を活用したい事業者は、税務申告前に設備投資が計画に適合しているか確認申請書を提出し、串本町が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。

提出書類

1. 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
2. 設備の取得等をした場所が確認できる書類の写し
3. 設備の取得等の日が確認できる書類の写し
4. 当該取得価格が確認できる契約書または領収書の写し
5. 業種および資本金が確認できる書類の写し

地方税の取り扱いについて

産業振興促進計画の対象地域において、半島に係る地方税の不均一課税が適用されます。

串本町は、半島地域だけでなく、町全体が過疎地域にも指定されています。半島地域として特別措置の適用地域として指定を受けると、国税に関しては過疎地域の特別措置の適用ができなくなります。一方で、地方税の課税免除および不均一課税については、引き続き過疎地域に係る措置を活用することができます。
ただし、2つの制度を同時に適用することはできないため、事業者はどちらの措置を適用するか選択することになります。

ダウンロードファイル

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（PDF(86KB)、Word(18KB)）
• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 記載例（PDF(126KB)）

• 串本町産業振興促進計画(418KB)

リンク

国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」（外部リンク）

※国税に係る割増償却制度の詳細については、国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」をご覧ください。

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