家電リサイクルについて

2001 年(平成13 年)4 月1 日から廃棄物の減量と資源の有効利用をするため、家電リサイクル法が施行されました。この法律では、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4 品目が特定家庭用機器に指定され、リサイクルを推進することが義務づけられました。また、2009 年(平成21 年)4 月1 日より特定家庭用機器に液晶式テレビおよびプラズマ式テレビ並びに衣類乾燥機が追加されました。

対象となる電化製品(特定家庭用機器)

詳しくは、一般財団法人家電製品協会のホームページをご覧ください。

リサイクル対象外の電化製品

• 携帯可能なテレビ(車載用含む)※電源として一次電池、蓄電池を使用するもの
• テレビ受信機能付携帯電話、カーナビ、PDA(携帯情報端末)
• 液晶およびプラズマディスプレイモニター(チューナーなし)
• 衣類乾燥機能が付いている布団乾燥機・換気扇・除湿機など

家電をリサイクルする方法

家電のリサイクル方法については、個人で処理する場合と、家電小売業者に依頼する場合があります。

個人で処理する場合

事前にリサイクル料金を郵便局で支払い、リサイクル券を受け取った後、リサイクル券と家電を下記の指定引取場所に持ち込んでください。

指定引取場所

家電小売業者に依頼する場合

■家電小売業者にリサイクル料金と運搬料金(※)を支払い、家電にリサイクル券を貼ってもらい引取りを依頼します。
※運搬料金は、各家電小売業者にお問合せください。
※リサイクル料金を郵便局で支払う方法もあります。
■家電小売業者には、買換えの際、引取りを求められたもの、過去にその店が販売したものを引取る義務があります。

リサイクル料金

リサイクル料金については、一般財団法人家電製品協会のホームページをご覧ください。

一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター

再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）
http://www.rkc.aeha.or.jp/text/p_price.html