串本町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
補助対象設備等について（共通要件）
・太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置すること
・県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した事業者によって設置されるものであること。
・本町の区域内に設置されるものであること。
・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
・各種法令等を遵守した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
・リース設備又は第三者が所有するものでないこと。
・同種の補助対象設備に対し、過去に和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金又は、県内市町村の個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金の交付を受けていないこと。
設備ごとの要件
太陽光発電設備（自家消費型）
●補助対象設備
・本事業で導入する蓄電池と同様に設置するものであること。（太陽光発電設備のみの申請は不可）
・FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。（FIT・FIP制度の認定を受けずに売電することは可能）
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家発電すること。
・ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
・太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kw未満のものであること。なお、増設においては、既存分を含めて10kw未満のものであること。
・リプレースの場合は以下の条件をすべて満たすこと。
1.リプレース後で発電量が増加するなど、再エネ導入に追加性があるもの
2.従前の設備が法定耐用年数（17年）を過ぎているもの
3.固定価格買取制度（FIT）の認定（同制度の買取期間終了後を含む）を受けている場所でないこと。
4.架台部分については、引き続き使用できるかどうかの検討を行うこと。
※ただし、既存の太陽光発電設備を撤去せずとも計画している容量の太陽光発電設備を導入することが可能な場合、リプレースに該当しません。
※設備の更新・入替の際、既存設備の取り外し・処分が新設の設備設置においてやむを得ず必要である場合には、必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り交付対象となります。
・その他国実施要領別紙2の2.ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
●補助金額
下記の単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kw単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額。
・7万円/kw（上限7万円）
蓄電池
●補助対象設備
・本事業で導入される太陽光発電設備の付帯設備であること。（蓄電池のみの申請はできません。）
・12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
※12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう、複数者からの見積りの取得や、販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否を行ってください。
・据置型（定置型）のものであること。
・20kWh以下のものであること。
・申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸別住宅ネット・ゼロ・エネルギ―・ハウス（ZEH）化等支援事業で「蓄電池システム登録済製品」として、公表しているものであること。
・その他国実施要領別紙2の2.ア（イ）に定める交付要綱を満たすこと。
●補助金額
下記の単価に蓄電容量を乗じて得た額。
・蓄電池の価格（円/kWh）（※）×1/3（上限47万円）
※14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を上限とする。
補助対象者
自ら所有し居住する串本町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方
※どちらか一方のみの設置は対象外
補助金申請の流れ
1.交付申請
令和8年5月22日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)8時30分から17時15分まで(土日祝を除く）
受付は先着順とし、予算の上限に達したときは、受付期間内であっても受付を停止します。
受付を停止した日に受理した申請書に関しては抽選で受付順を決定します。
※申請書類が不備なく提出された日をもって、申請受付とします。
※交付決定前に着工された場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
2.交付決定
交付決定後、補助事業内容を変更又は廃止する場合は、必要書類を提出してください。
変更等がない場合は提出不要です。
3.工事着手
町からの交付決定通知書を受領してから、工事着手してください。
4.実績報告
下記のいずれか早い日の17時15分まで。
※期日までに実績報告を行うことができない場合は補助対象外となります。
1.補助事業の完了の日から60日を経過する日
2.交付決定のあった日の属する年度の1月末日
5.額の確定通知
6.補助金の請求
補助金交付請求書を串本町住民課(環境グループ)までご提出ください。
請求書に記名・押印を忘れないようお願いいたします。
7．補助金の支払
町から相手方登録申出書に記載の口座に振込いたします。
