中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

（重要）令和5年度税制改正に伴うお知らせ

令和5年度税制改正に伴い、固定資産税の特例制度の要件・内容が変更されていますので、下記リンクよりご確認ください。また令和5年4月1日付の中小企業経営強化法施行規則の改正に伴い、先端設備等導入計画に係る申請書の様式が変更となりました。※旧様式での申請はできませんのでご注意ください。

■「先端設備導入計画」等の概要について【PDF(975KB)】

導入促進基本計画

串本町では、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上に資する設備投資取得を後押しするために、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省から令和5年5月29日付で計画の同意を受けました。

■串本町導入促進基本計画【PDF(134KB)】

先端設備等導入計画の認定について

先端設備等を取得される予定の町内中小企業の皆様は、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、様々な支援を受けることができます。（詳細は、ページ下部の【関連リンク】を参照してください。）

認定の手順は、先端設備等導入計画とその他申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関（以下、「支援機関」という。詳細はページ下部の【関連リンク】を参照してください。）の事前確認を受けてください。支援機関が発行する事前確認書を添えて町の窓口へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付いたします。※設備は、先端設備等導入計画の認定後に取得してください。

取得した先端設備等が固定資産税の特例措置の対象となる場合は、翌年1月に税務申告をしてください。

■先端設備等導入計画作成の手引き【PDF(1685KB)】

各種申請書

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書【PDF(225KB)】【Word(27KB)】
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書【PDF(91KB)】【Word(23KB)】

税制措置の対象となる設備を含む場合

（3）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書【PDF(178KB)】【Word(35KB)】

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース契約であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の提出も必要です。
◎リース契約見積書（写し）
◎（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明し、固定資産税3分の1軽減を受けたい場合

（4）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面【PDF(78KB)】【Word(21KB)】

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

変更申請の場合

（5）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【PDF(183KB)】【Word(25KB)】

関連リンク

• 「先端設備等導入制度による支援」（外部リンク：中小企業庁ホームページ）
• 「近畿経済産業局　経営革新等支援機関」（外部リンク：近畿経済産業局）

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