住民税均等割課税世帯に対する10万円の給付金のご案内 （物価高騰対応重点支援給付金）

１．DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に避難している方

DV等を理由に住民票を移さずに串本町へ避難されている場合であって、避難されている世帯の状況が本給付金の支給対象となる場合、避難者本人に本給付金を支給することが可能です。

※DV避難者であることの証明（裁判所の保護命令、婦人相談所の証明など）が必要となります。

２．里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方

里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方は、里親等とは別世帯として支給を受けることができます。

※２か月以内の期間を定めて委託されている方や入所している方は対象外です。

＜確認書の送付＞

• 基準日において委託先や入所先に住民登録がある場合

※住民登録地（委託先や入所先）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

②基準日において委託先や入所先に住民登録がない場合

※委託先や入所先あてに委託先や入所先の市町村が確認書を送付します。

＜記入・返送方法＞

2.申請手続きの方法のとおりです。

※里親や施設職員による代理申請を基本としますが、本人からの申請も妨げません。

※給付金の振込先は、本人名義の口座を基本とします。

３．措置入所等をされている障がい者・高齢者の方

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方が給付金の対象世帯に該当する場合は、支給を受けることができます。

※２か月以内の期間を定めて措置入所等をされている方は対象外です。

＜確認書の送付＞

• 基準日において措置入所等先に住民登録がある場合

※住民登録地（措置入所等先）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

②基準日において措置入所等先に住民登録がない場合

※措置入所等先あてに措置入所等先の市町村が確認書を送付します。

＜記入・返送方法＞

2.申請手続きの方法のとおりです。

※給付金の振込先は、本人名義の口座を基本とします。

４．矯正施設に収容されている方

矯正施設に収容されている方が給付金の該当世帯の世帯主である場合、手続きの方法は以下のとおりです。住民登録の状況により手続きの方法が異なります。

＜確認書の送付＞

①基準日において矯正施設に住民登録がある場合

※住民登録地（矯正施設）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

②基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯ではない（他に世帯員がいる）場合

※住民登録地（収容前の住所地）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。（世帯員の方が代理で手続きを行ってください）

③基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯の場合

※ご本人が住民登録地（収容前の住所地）の市町村に対して、本給付金の確認書を矯正施設あてに送付先変更するよう依頼し申請書を取り寄せてください。

＜記入・返送方法＞

2.申請手続きの方法のとおりです。

※身分証明書の添付が必要となる場合は、確認書欄外への矯正施設長の記名押印または在所証明書の添付のいずれかを行ってください。