非木造家屋に対する固定資産税課税誤りについて

平成30年から令和3年の間に新築された家屋のうち、一部の家屋において評価額および固定資産税額の算定に誤りがあったことが判明しましたので報告します。

税の公平性を確保すべき行政が、課税誤りという信頼を損ねる事態を招き、納税者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

１.概要

平成30年から令和3年の間に新築された非木造家屋のうち、住宅・アパート以外の用途で使用される家屋の評価額算定において、非木造家屋の経年減点補正率を適用すべきところを、木造家屋の経年減点補正率を適用していたことにより、家屋の評価額が過少となり、税額を過少に算出しておりました。

２.原因

対象の非木造家屋において行った計算処理の中で、処理に使用した計算表の経年減点補正率の値を誤って入力していたことにより、正しい評価額が税システムに反映されず、また職員相互による確認作業でもその誤りを把握することができなかったことによるものです。

３.対象件数・影響税額

対象物件：19件　（納税者数：14名）
追徴税額：3,304,200円

評価額および税額が過少となっていた家屋については評価額を更正し、正しい税額を納付いただく必要があるため、対象となる納税者様に個別に連絡をし、お詫びと内容のご説明をさせていただきました。

４.今後の対応について

今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後このような課税誤りを発生させないよう、確認作業においては担当者間の連携強化を図るとともに、複数の職員による内容点検を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。