(設置)

第1条　人口減少や高齢化の進行が著しい本町において、住民と行政の協働の下、地域の実情や時代に対応した集落の維持及び活性化対策を推進するため、集落支援員(以下「支援員」という。)を設置する。

(職務)

第2条　支援員は、地域の実情に応じ、地域住民、地域おこし協力隊等と連携して次に掲げる活動を行う。

(身分)

第3条　支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任期)

第4条　支援員の委嘱期間は、1年以内とし、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の3月31日までとする。この場合において、町長は、当該支援員の委嘱期間を更新することができる。

(勤務条件等)

第5条　支援員の給与、費用弁償、勤務時間、休暇その他の勤務条件は、串本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年串本町条例第48号)、串本町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年串本町規則第8号)及び串本町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年串本町規則第9号)の定めるところによる。

(報告)

第6条　支援員は、当該月の活動内容等を記録した集落支援員活動報告書(以下「月報」という。)を毎月作成し、翌月の5日までに町長に提出しなければならない。ただし、3月の活動に係る報告については、同月31日までに行うものとする。

(町の役割)

第7条　町長は、支援員が活動を円滑に実施できるように次に掲げる事項を行うものとする。

(服務)

第8条　支援員は、この告示その他関係法令を遵守し、常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

(委託)

第9条　町長は、第2条に掲げる業務を、法人、団体等に委託することができる。この場合において、第3条から第5条までの規定は、適用しない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか支援員に関し必要な事項は、町長が別に定める。