(趣旨)

第1条　この規則は、串本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年串本町条例第48号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数に当該各号に定める数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前3条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第6条において準用する串本町職員の給与に関する条例(平成17年串本町条例第40号。以下「給与条例」という。)第12条第2項の規則で定める日は、その月の末日とする。ただし、その日が串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例(平成17年串本町条例第29号。以下「職員勤務時間条例」という。)第7条第1項の規定による休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(地域手当)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第14条の3に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第22条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第16条に規定する超過勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第16条の2に規定する休日勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第17条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当の割合等)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第16条第1項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第13条　条例第10条において準用する給与条例第16条の2の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第14条　条例第12条第1項において準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則(平成17年串本町規則第22号)第7条の8に規定する勤務とする。

(期末手当)

第15条　条例第14条第1項において準用する給与条例第19条第1項、第2項、第4項、第6項、第19条の2及び第19条の3に規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第16条　条例第15条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給の範囲及び支給額については、串本町職員の特殊勤務手当に関する規則(平成17年串本町規則第26号)の適用を受ける職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　条例第16条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7.75を乗じて得た時間とする。

(勤務しない時間)

第18条　条例第17条の規定により、勤務1時間当たりの給与額を減額する場合において、勤務しない時間の合計に1時間未満の端数が生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務時間)

第19条　条例第18条第3項の規定による時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の月の初日から末日までの勤務した時間の合計に1時間未満の端数が生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(超過勤務に係る報酬)

第20条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第21条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第22条　条例第24条第1項において準用する給与条例第19条第1項、第2項、第4項、第6項、第19条の2及び第19条の3に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第23条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の末日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(超過勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の超過勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第26条第1項第1号の規則で定める時間は、第17条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(勤務しない時間)

第26条　条例第27条の規定により、勤務1時間当たりの報酬額を減額する場合において、勤務しない時間の合計に1時間未満の端数が生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(休暇時の報酬)

第27条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。