(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が属する世帯をいう。

(2)　住居費　婚姻に伴い、串本町内において住宅を取得し、又は賃借する際に要した費用のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

(3)　引越費用　婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。

(4)　リフォーム費用　婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(倉庫及び車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用は除く。)をいう。

(1)　夫婦共に当該住宅の住所で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下であること。

(3)　前年の夫婦の所得を合算した金額が、500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学及び生活のために貸与された資金。以下「奨学金」という。)の返済を現に行っている場合は、所得が分かる書類をもとに算出した夫婦の所得から、当該所得に係る年に返済した奨学金の額を控除する。

(4)　夫婦共に、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと(他の地方自治体での受給を含む。)。

(5)　申請に係る住居費について、地域少子化対策重点推進交付金と併用が認められていない補助等を受けていないこと。

(6)　串本町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例(平成29年串本町条例第50号)第2条第3項各号に掲げる町税等を滞納していないこと。

(7)　夫婦共に補助金の交付を受けた日から、1年以上継続して町内に居住する意思を有していること。

(8)　串本町暴力団排除条例(平成23年串本町条例第19号)第2条第3号に規定する暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(9)　串本町結婚祝い金支給要綱(平成22年串本町告示第134号)に規定する結婚祝い金を支給されていないこと。

(1)　賃料及び共益費が月払いの場合にあっては、12月分を上限とする。ただし、賃料及び共益費を日割りで支払った月については、日割りの日数にかかわらず1月分とみなす。

(2)　夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に居住した場合は、同居開始後(住民票における夫婦の住所が同一になった日以降)に支払った費用のみを対象とする。

(3)　勤務する事業所等から住宅に係る手当等が支給されている場合は、当該手当等の額を、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、当該支援額に相当する額を、住宅の賃料から控除した額を補助対象経費とする。

(1)　婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書

(2)　串本町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例施行規則(平成29年串本町規則第49号)第4条第2項に規定する町税等納付状況調査同意書

(3)　夫婦の所得証明書(申請年度の所得状況を本町で確認できない場合)

(4)　奨学金の返済を現に行っている場合は、返済額を確認できる書類

(5)　誓約書兼同意書(別記第2号様式)

(1)　住宅の売買契約書又は請負契約書及び領収書の写し(住宅を購入又は新築した場合)

(2)　住宅の賃貸借契約書及び賃借に要した費用に係る領収書の写し(住宅を賃借した場合)

(3)　住宅のリフォーム工事に係る契約書及び領収書の写し(住宅をリフォームした場合)

(4)　引越費用に係る領収書の写し(引越費用がある場合)

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この告示に違反する行為があったとき。

(3)　その他町長が相当の事由があると認めたとき。