(趣旨)

第1条　この告示は、串本町学校給食費に関する条例(平成27年串本町条例第40条)に規定する学校給食費(以下「給食費」という。)に係る滞納整理等事務に関し、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、毎月の定められた納期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、督促状(別記第1号様式)により督促するものとする。

(催告)

第3条　町長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、催告書(別記第2号様式)により15日以内の納期限を定めて催告をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当している滞納者については、この限りでない。

(納付指導)

第4条　町長は、前条に規定する催告に応じない滞納者に対し、電話、臨戸訪問等により納付の指導を行うものとする。

(納付誓約)

第5条　町長は、前条に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、学校給食費債務承認兼納付誓約書(別記第3号様式。以下「納付誓約書」という。)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとする。この場合において、町長が特に必要と認める場合を除き、滞納給食費の納期は誓約日より1年を超えることはできないものとする。

(児童手当からの徴収)

第6条　町長は、納付指導等により滞納者からの申出があるときは、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項及び第2項の規定により児童手当からの給食費の徴収を実施することができる。

(訴訟手続移行予告)

第7条　町長は、第3条に規定する催告及び第5条に規定する納付誓約書の提出に応じない滞納者又は誓約内容を履行しない滞納者に対し、10日以内の納期限を定めて訴訟手続移行予告通知書(最終通告)(別記第4号様式)を送付するものとする。

(法的措置)

第8条　町長は、前条に規定する訴訟手続移行予告に対して何ら反応を示さず滞納給食費を納付しない滞納者を相手方として、滞納給食費の支払を求める法的措置をとるものとする。

(強制執行)

第9条　町長は、判決等に基づく債務名義を取得した場合において、滞納者が和解条項に違反したときは、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定により強制執行の申立てを行うものとする。

(弁護士委託)

第10条　町長は、必要に応じて法的措置等の実施を弁護士に委託することができるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。