2　前項の場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有するものが受益者となるときは、当該受益者が同項の申告書に署名押印しなければならない。

3　第1項の申告書が提出されない場合には、町長は、当該土地の所有者を受益者とみなして負担金を賦課することができる。

2　受益者は、町内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、負担金の納期の末日が土曜日又は日曜日に当たるときは、これらの日の翌日を納期限とみなす。

2　町長は、前項の督促状を発した場合において、串本町手数料条例(平成17年串本町条例第50号)第2条の定めるところにより、督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においてはこれを徴収しない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に基づき、その適否等を審査決定し、決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があった場合又は徴収猶予の理由が消滅したと認めた場合は、下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に基づき、その適否等を審査決定し、決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申告書を受理したときは、下水道事業受益者負担金異動決定通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年串本町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の串本町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の串本町サンゴ台防災ヘリコプター場外離着陸場条例施行規則、第6条の規定による改正前の串本町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する規則、第9条の規定による改正前の串本町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の串本町保育所保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則、第11条の規定による改正前の串本町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の串本町老人ホーム入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の串本町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の串本町放棄自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の串本町水道水源保護条例施行規則、第17条の規定による改正前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の串本町防災センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正後の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第8条の2及び第8条の3の規定は、施行日以後に納入の通知をする負担金について適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。