(趣旨)

第1条　この条例は、串本町(以下「町」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「下水」、「汚水」、「排水施設」、「処理施設」、「公共下水道」、「都市下水道」、「終末処理場」、「排水設備」及び「除害施設」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第2号に規定する排水施設、同号に規定する処理施設、同条第3号に規定する公共下水道で町の設置するもの、同条第5号に規定する都市下水道で町の設置するもの、同条第6号に規定する終末処理場、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含む。)及び法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(代理人等の選定)

第3条　使用者又は排水設備を設けなければならない者が町内に居住しない場合は、町内に居住する者のうちから代理人を選定し、町長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより、町長が排水設備等の工事に関し、技能を有するものとして指定した下水道排水設備指定工事店の監理の下においてでなければ行ってはならない。

(従来からの排水設備等の認定)

第9条　従来からの排水設備等を使用しようとする者は、町長に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場からの下水を排除し公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第12条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。ただし、町長が定めるものについては、この限りでない。

第12条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。ただし、町長が定めるものについてはこの限りでない。

(除害施設の新設等の届出及び検査)

第13条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(し尿の排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。

(使用料)

第16条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第17条　使用料は、口座振替、納入通知書又は集金の方法により、指定する納入期限までに納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(督促)

第17条の2　町長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第17条の3　前条の規定により督促をした債権がある場合の延滞金の徴収については、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)の定めるところによる。

(排除汚水量の認定)

第18条　町長は、次に定めるところにより、使用料算定の基準となる排除汚水量を認定する。

(汚水の水質の認定)

第19条　汚水の水質の認定は、法第11条の2の届出に係る資料によるほか、当該汚水の試料を採取し、その試料を分析して行うものとする。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料の徴収その他の下水道の管理に関し、必要な限度において使用者又は関係人から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項及び法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第24条　町長は、前条の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

(占用の許可の取消し等)

第25条　町長は、占用者が次のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第26条　占用者は、占用の許可の期間が満了したとき若しくは当該占用物件を設ける目的を廃止したとき又は占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第27条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び占用料を減額し、又は免除することができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第28条　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第30条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第29条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第30条　第28条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第31条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第32条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(都市下水路の構造の基準)

第33条　第28条、第29条及び第31条の規定は、法第28条第2項に規定する政令で定める都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第34条　しゅんせつは、1年に1回以上行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(手数料の徴収)

第35条　町長は、下水道排水設備指定工事店の指定を受けようとする者又は下水道排水設備工事責任技術者の試験等を受けようとする者から、串本町手数料条例の定めにより手数料を徴収する。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第37条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第38条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料に処する。