(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき町が法第32条第1項の規定による道路の占用(以下「占用」という。)の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、別表によることができないものについては、別表に準じてその都度町長が定める。

(占用料の減免)

第3条　町長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、占用者の申請により占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、町長が発行する納入通知書により指定する納入期限までに納付しなければならない。

(督促)

第4条の2　町長は、占用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第4条の3　前条の規定により督促をした債権がある場合の延滞金の徴収については、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)の定めるところによる。

(占用料の還付)

第5条　占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合には、取り消した日の属する月以後の分を還付するもののほか、これを還付しない。

(罰則)

第6条　詐偽その他の不正の行為により占用料の徴収を免れたものについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第3項の規定により、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料を科する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。