(1)　「保育料等」とは、保育料と食材料費をいう。

(2)　「第2子以降の児童」とは、保護者と同一世帯にある児童等が2人以上いる世帯のうち当該世帯2人目以降の児童をいう。ただし、大学等への進学や児童養護施設への入所等で保護者と住所を別にする場合でも、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われるなど扶養していると認められる場合は、同一世帯とみなす。

(3)　保育料を免除し、又は助成する場合の利用施設、対象児童及び対象経費については、別表第1のとおりとする。

(4)　食材料費を免除し、又は助成する場合の利用施設、対象児童及び対象経費については、別表第2のとおりとする。

(5)　「特定教育・保育施設等」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の規定による確認を受けた施設をいう。

(6)　「児童発達支援センター等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条号に定める支援を提供する児童発達支援センター及び法第6条の2の2第2項に定める児童発達支援を受けるために通う児童発達支援センター以外の施設をいう。

(7)　「認可外保育施設」とは、従業員等の福利厚生のために設置された病院内保育施設や事業所内保育施設(地域型保育事業を行う事業所を除く。)、その他の認可外保育(市町村に届出のある施設に限る。)をいう。

(1)　対象児童が特定教育・保育施設等に入所している場合は、保育料又は食材料費を免除する。

(2)　対象児童が児童発達支援センター等に通所し、又は認可外保育施設に入所している場合は、保育料又は食材料費を助成する。