2　審査会は、前項の規定による調査審議のほか、町の情報公開制度及び個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関に対し建議することができる。

2　委員は、非常勤とする。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった処分に係る公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、第3条に規定する事務を行う場合において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他関係者に対し、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(当該資料がフィルム又は電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる行為として町長が定める行為を含む。以下この条において同じ。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に、個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の串本町個人情報保護条例(平成18年串本町条例第22号)第46条の規定により町に置かれた同条に規定する串本町個人情報保護審議会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定による任命を受けたものとみなす。

3　町長は、施行日前においても、第5条第1項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。