(目的)

第1条　この条例は、町民の「知る権利」を尊重し、町民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、町機関の諸活動を町民に「説明する責務」が全うされるよう公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解及び信頼を深め、また町政への参加の促進を図り、もって、一層公正で開かれた町政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を求める者は、この条例の目的に従いその権利を正当に行使しなければならない。

(公文書の開示を請求できる者)

第5条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の所管する事務に係る公文書の公開を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、公文書に非開示情報が記録されている部分がある場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該情報が記録されている部分を除いた部分につき、開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第6条第6号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第10条　開示請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった日に、当該開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をし、当該公文書を開示するときは、口頭により通知することができる。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項本文及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第10条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に町及び開示請求者以外の者(以下この条、第21条及び第23条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第16条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

第17条から第18条まで　削除

(費用の負担)

第19条　この条例の規定に基づく公文書の閲覧に係る費用は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第21条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、串本町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(答申の尊重)

第22条　諮問実施機関は、前条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第24条から第35条まで　削除

(他の制度との調整)

第36条　この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧、公文書の謄本、抄本等の交付又は公文書の訂正の手続が定められている場合については、適用しない。

(出資法人等の情報公開)

第37条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人その他これに類する法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第38条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第39条　実施機関は、町民の町政への参加をより一層促進するため、必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第40条　町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(串本町情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例(以下「旧条例」という。)第24条の規定により町に置かれた同条に規定する串本町情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、串本町情報公開・個人情報保護審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。