(目的)

第1条　この告示は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うため、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)第12条第1項に規定する成年後見制度利用促進基本計画に基づき、串本町権利擁護支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施し、成年後見制度の利用促進等の権利擁護支援体制(以下「権利擁護支援体制」という。)の整備を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、串本町とする。ただし、町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、串本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次のとおりとする。

(地域連携ネットワークの役割)

第5条　地域連携ネットワークの役割は、次のとおりとする。

(中核機関の運営及び役割)

第6条　中核機関は、串本町地域包括支援センターが運営し、次に掲げる業務を行うものとする。

(地域連携ネットワーク及び中核機関の機能)

第7条　地域連携ネットワーク及び中核機関は、次に掲げる機能について段階的及び計画的に整備するものとする。

(協議会の役割)

第8条　協議会の役割は、次のとおりとする。

(協議会の組織)

第9条　協議会は、委員20人以内で組織し、次に掲げる者の中から町長が委嘱し、前条に規定する役割に応じて最適な人員を招集するものとする。

(協議会委員の任期)

第10条　委員の任期は、3年とする。

(会長及び副会長の職務)

第11条　協議会に会長及び副会長を置く。

(協議会の会議)

第12条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。

(協議会委員の報酬)

第13条　委員に支給する報酬は、串本町非常勤の職員等の報酬に関する条例(平成17年串本町条例第34号)の定めるところによる。

(協議会の意見の聴取)

第14条　協議会が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明又は意見を聴くことができる。

(秘密の保持)

第15条　事業に関係する者は、正当な理由なくその事業で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。