(趣旨)

第1条　この規則は、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(債権管理の所管及び基準)

第3条　町の債権の管理は、当該債権が発生した事務又は事業を所管する主管課等の長が行うものとする。

(台帳の記載事項)

第4条　条例第5条の台帳に記載する事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、次の各号に掲げる事項のうち、町長及び公営企業管理者(以下「町長等」という。)が記載する必要がないと認めるものがある場合は、当該各号の記載を省略することができる。

(督促)

第5条　条例第7条に規定する督促は、法令等に定めがあるものを除き、履行期限後30日以内に行うものとする。

(庁内の情報共有)

第6条　条例第6条第1項で規定する債務者の情報は、第4条各号に掲げる事項とする。

(徴収吏員)

第7条　町長等は、強制徴収公債権の徴収及び滞納処分に係る事務を行わせるため、徴収吏員を置く。

(督促後の期間)

第8条　条例第9条第1項に規定する督促をした後相当の期間とは、原則として1年を超えない期間とする。

(債権放棄の手続)

第9条　条例第17条の規定により債権の放棄をする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、串本町滞納整理委員会において審議したうえで決定しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、町の債権の管理に関し必要な事項は、別に定める。