(目的)

第1条　この告示は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、串本町立小学校又は中学校に在学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当、特別支援学級に在学又は通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することにより保護者の経済的負担を軽減するとともに児童及び生徒の就学を奨励することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号により定めるところによる。

(対象者)

第3条　奨励費の支給を受けることができる者は、第1条に規定する児童及び生徒の保護者で収入額が需要額の2.5倍未満の世帯に属するものとする。

(奨励費の種類)

第4条　奨励費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　奨励費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(兼申請書)(別記様式)に必要書類を添えて児童及び生徒が在学する学校の長(以下「学校長」という。)を経由し、串本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、学校長を経由して申請者にその旨を通知するものとする。

(支給)

第7条　教育委員会は、前条の規定により奨励費の認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、学校長を経由して奨励費を支給するものとする。

(支給方法)

第8条　奨励費の支給について、受給者は、その請求及び受領の行為を学校長に委任するものとし、教育委員会は、原則として受給者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(異動の届出)

第9条　受給者は、奨励費を受ける必要がなくなったときは、速やかに学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すものとする。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した奨励費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(実績報告)

第12条　学校長は、奨励費の支給若しくは返還を完了した後30日以内又は当該年度の終業日までのいずれか早い日までに、特別支援教育就学奨励費個人別支給台帳に必要書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。