(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童、生徒(同法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)及び翌年度に小学校へ就学を予定している幼児(以下「就学予定児」という。)の保護者(同法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、必要な援助(以下「就学援助費」という。)を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費の支給を受けることができる者は、他法及び他市区町村から同種の援助を受ける者を除き、串本町立小学校若しくは中学校に在学する児童及び生徒の保護者、串本町に住所を有し学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条による区域外就学をしている児童及び生徒の保護者又は串本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する日において串本町に住所を有する就学予定児(別表に規定する新入学児童生徒学用品費等を入学前に受給する場合に限る。)の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、教育長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(就学援助費の種類)

第3条　就学援助費の種類、支給対象及び支給時期等は、別表に規定するとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、就学援助費支給申請書(兼世帯票)(別記様式)に必要書類を添えて児童及び生徒が在学する学校の長(以下「学校長」という。)を経由し、教育委員会へ提出するものとする。ただし、入学準備金を入学前に必要とする者及び特に配慮が必要であると認められる者についてはこの限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、学校長を経由して申請者にその旨を通知するものとする。

(支給)

第6条　就学援助費の支給は、原則として金融機関を通じて受給者の指定する口座に振り込む方法により行うものとする。ただし、学校に支払うべき学用品費等を滞納し、学校運営に支障を来すような場合又はその他学校長と教育長の判断により必要と認める場合は、当該受給者に対する就学援助費を学校徴収金を管理する学校長の口座(以下「校長口座」という。)に振り込むことができる。

(年度途中の認定)

第7条　年度途中において認定を受け、受給者となった者への援助費については、第3条に定めた額に申請のあった日の属する月から年度末までの月数を乗じた額を12で除した額(1円未満の端数切上げ)を支給する。

(異動の届出)

第8条　受給者は、就学援助費を受ける必要がなくなったときは、速やかに学校長を経由して教育委員会に届出なければならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すものとする。

(返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(実績報告)

第11条　学校長は、次の各号に該当する受給者について、就学援助費の支給若しくは返還を完了した後30日以内又は当該年度の終業日までのいずれか早い日までに、就学援助費個人支給明細書に必要書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。