2　前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項各号に掲げる公的年金各法による遺族基礎年金等の公的年金又は児童扶養手当法に基づき児童扶養手当の支給を受けている者が、年金証書又は児童扶養手当証書を提示したときは、前項第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。

2　条例第4条に規定する認定を行わないときは、ひとり親家庭医療費受給資格認定(更新)申請却下決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

3　条例第3条第3項に規定する受給者証の交付を受ける対象としないときは、ひとり親家庭医療費支給停止通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

4　受給者証を破損し、又は亡失したときは、医療費受給者証再交付申請書(別記第5号様式)を町長に提出し、再交付を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する有効期間内に受給資格要件に該当しなくなることが明らかな場合は、当該有効期間は、受給資格要件に該当しなくなる日の前日までとする。

2　第2条第3項の規定は、前項に規定する更新申請について準用する。

3　町長は、第1項に規定する申請があった場合は、受給資格者として登録するとともに、内容を審査の上、引き続き受給資格を認定したときは、新たな受給者証を交付する。

4　第3条第2項及び第3項の規定は、第1項に規定する更新申請について準用する。

2　条例第7条第3項に規定する支払は、和歌山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金和歌山支部に委託して行うものとする。ただし、和歌山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金和歌山支部に請求が行えない医療機関等については、町長に直接請求ができる。

2　町長は、受給資格が消滅したと認めたときは、ひとり親家庭医療費受給資格消滅通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。ただし、受給者が死亡した場合はこの限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の串本町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則の規定により使用している様式は、当分の間改正後の規定による様式とみなす。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月8日から施行する。