2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　第2項の規定による号給及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任命権者は、任期付常勤職員又は任期付短時間勤務職員の号給を、その職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、任期付常勤職員又は任期付短時間勤務職員について、特別の事情により任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　任期付短時間勤務職員の給料月額は、任期付職員給料表に掲げる給料月額に、勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　第2項の規定による号給の決定及び第3項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第20条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

3　給与条例第8条から第11条までの規定は、任期付常勤職員には適用しない。

4　給与条例第8条から第11条まで及び第14条から第14条の3までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員の給与については、第8条及び前条第4項の規定を準用する。この場合において第8条第1項中「第4条」を「育児休業法第18条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。

(串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例の一部改正)

2　串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(串本町職員の給与に関する条例の一部改正)

3　串本町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の給与特例条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与特例条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与特例条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の給与特例条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与特例条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与特例条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の串本町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する条例又は改正前の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の串本町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の串本町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。