(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(職責)

第2条　町長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(甲種漁港施設の損害賠償)

第4条　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに町長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物(当該船舶の利用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、町長の指示した場所でなければ碇泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第6条　町長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第7条　町長は、漁港区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として、指定することができる。

(利用の届出)

第8条　甲種漁港施設(航路及び第10条の規定により町長が指定する施設を除く。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第11条の規定に基づき施設を利用する者を除く。)は、町長(第18条の規定により町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が管理を行う同条に規定する甲種漁港施設(以下「指定漁港施設」という。)にあっては、指定管理者)に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、町長が公示により指定するものに限るものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(占用の許可等)

第9条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第9条の2　町長は、串本町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例(平成29年串本町条例第50号)第2条第3項各号に掲げる町税等を滞納している者については、前条の許可を与えない。

(利用の許可等)

第10条　次に掲げる者は、町長(指定管理者が管理を行う指定漁港施設にあっては、指定管理者)の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第11条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により町長が指定する施設を利用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第12条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等の納付)

第13条　第8条の届出をした者又は第9条第1項若しくは第10条第1項の許可を受けた者は、別表第1に定めるところにより、それぞれ使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(納期)

第13条の2　使用料等は町が発行する納入通知書により指定する納期限までに納付しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(督促)

第13条の3　町長は、使用料等を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第13条の4　前条の規定により督促をした債権がある場合の延滞金の徴収については、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)の定めるところによる。

(土砂採取料等)

第14条　漁港の区域内の水域(町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者は、それぞれ別表第2に定める土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を町長に納付しなければならない。

(入出港届)

第15条　総トン数20トン以上の船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。ただし、監視船、警備船その他公務に従事する船舶又は規則で定める場合は、この限りでない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可若しくは承認に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設を設置すること若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条　町長は、特定漁港漁場整備事業その他漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため、特に必要があると認めたときは、第9条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(指定管理者)

第18条　次の表に掲げる甲種漁港施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するものに行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条の2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第18条の3　指定管理者が指定を受けて指定漁港施設の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第20条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(過怠金)

第21条　詐欺その他の不正行為により、土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。