2　前項の公募に当たっては、町長は、更新住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を更新住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　町長は、第1項に規定する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに更新住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした更新住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が更新住宅に入居しないとき又は更新住宅の明渡しがあったときは、前項の入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、更新住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、更新住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、更新住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに更新住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　更新住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　前項の規定により町長の承認を受けようとする者は、規則で定める資格を有する緊急連絡人の連署する契約書を提出すること。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項の契約書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

5　町長は、偽りその他不正の行為によって第1項の承認を受けた者に対して、その承認を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第34条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により督促をした債権がある場合の遅延損害金の徴収については、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)の定めるところによる。

2　町長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、更新住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該更新住宅を明け渡すときは、原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　前2項の費用については、入居者の負担とする。

4　第1項の承認を得ずに更新住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が更新住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し別表第2による範囲の最高額の家賃とする。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該更新住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても更新住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間について、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第25条の規定により更新住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により更新住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該更新住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については別表第2による範囲の最高額の家賃とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、同表による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該更新住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、別表第2による範囲の最高額の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、更新住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　更新住宅監理員は、更新住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、更新住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、更新住宅監理員の職務を補助させるため、更新住宅管理人を置くことができる。

4　更新住宅管理人は、更新住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している更新住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該更新住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の古座町更新住宅設置及び管理条例(平成14年古座町条例第31号。以下「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年7月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者の平成26年11月から平成31年10月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH26前地西団地1の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年10月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者の平成27年3月から平成32年2月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH26前地西団地2の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(串本町更新住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　串本町更新住宅条例の一部を改正する条例(平成26年串本町条例第49号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年1月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者の平成29年6月から平成34年5月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH28前地中団地　A棟の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から旧家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定中、別表の改正並びに第15条の改正規定中、第6条、第9条、第18条、別表第1及び別表第2の改正は、公布の日から施行する。

(串本町更新住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

16　改正後の串本町更新住宅条例第17条の2の規定は、施行日以後に納入の通知をする家賃について適用する。

17　平成29年3月31日以前において、串本町改良住宅条例別表第1の改良住宅に入居している者(以下「建替対象入居者」という。)の平成29年12月から平成34年11月までの改正後の串本町更新住宅条例別表第1のH29前地南団地A棟の家賃の額は、同条例第14条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)から、串本町改良住宅条例別表第2の規定による建替対象入居者の家賃の額を控除して得た額に次表に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額を新家賃の額から控除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の串本町更新住宅条例第11条第1項第1号、第3項、第13条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する日以後に提出する契約書について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。