(趣旨)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づいて建設した改良住宅及びその地区施設の設置及び管理について、住宅地区改良法第29条において準用する公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、別表第1のとおり改良住宅を設置する。

(入居者の資格)

第4条　改良住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

第5条　前条に規定する入居資格のある者で、住宅に入居しようとするものは、町長が定める改良住宅入居許可申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の公募の方法)

第6条　改良住宅の入居者の公募は、町報、回覧板、町内放送その他町内の適当な場所における掲示等のうち2以上の方法によって行うものとする。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者の数が、入居させるべき住宅の戸数を超えないときは、入居の申込みをした者をもって入居決定者とする。

第8条　入居の申込みをした者の数が、入居させるべき住宅の戸数を超えるときは、入居決定者を選考するものとし、その方法は公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第7条に規定する選考基準に従い町長が定める。

(入居予定者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居決定者を選考する場合において、入居決定者のほか補欠として別に入居順位を定めて、必要と認める数の入居予定者を決定しなければならない。

(入居の許可)

第10条　町長は、前3条の規定により決定した入居決定者に対して、規則の定めるところにより、改良住宅入居許可書を交付することにより入居を許可する。

(入居の手続)

第11条　前条の規定により住宅の入居の許可をされた者(以下「入居を許可された者」という。)は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、町長が指定する日まで手続を延期することができる。

(入居許可の取消し)

第12条　町長は、入居を許可された者が、前条の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

(使用期間)

第13条　住宅の使用期間は、5年とする。

(家賃の決定)

第14条　住宅の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による従前の公営住宅法(以下「旧公営住宅法」という。)第12条第1項の月割額を限度として、別表第2のとおり定める。

(家賃の変更)

第15条　町長は、旧公営住宅法第13条第1項各号の1に該当する場合において、国土交通大臣の承認を得たときは、家賃を変更し、又は前条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第10条の規定により入居の許可をした日から徴収する。

(督促及び遅延損害金)

第16条の2　町長は、家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(家賃の延納及び減免)

第17条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、家賃の延納又は減免を必要と認める者に対しては、当該家賃を延納させ、又は減額させ、若しくは免除させることができる。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の費用は入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは、第1号に規定する修繕に要する費用の一部を町が負担することがある。

(入居者の管理義務)

第19条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用について、善良な管理者の注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第20条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用等の禁止)

第21条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の入替え)

第22条　町長は入居者の申出により使用すべき住宅を変更し、又は住宅相互の交換をさせることができる。ただし、入替えに要する費用は、入居者の負担とする。

(立ち退きの手続)

第23条　入居者は、住宅を立ち退こうとするときは、10日前までにその旨を町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡しの請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対して入居の許可を取り消し、住居の明渡しを請求することができる。

(工作物の処理)

第25条　住宅を立ち退き、又は明け渡す場合において第21条ただし書の規定による工作物があるときは、入居者は現状のまま町へ無償で移譲するか、又は自らの費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

(敷金の返還)

第26条　敷金は、入居者が住宅を明け渡し、又は立ち退いた場合には、直ちに当該入居者に返還する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、これらの額を敷金の額から控除した額を返還する。

(立入検査)

第27条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は特に指定した者に随時住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　町長は、入居者が詐偽その他不正の行為によって、家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。