(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めるもののほか串本町上野山共同汚水処理施設(以下「汚水処理施設」という。)の設置及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　串本町上野山住宅地の汚水処理を目的として汚水処理施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　この施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(処理の対象地域)

第4条　汚水処理施設の処理対象地域は、串本町上野山地域及び町長が特に認めたその周辺地域とする。

(汚水処理施設の定義)

第5条　この条例における汚水処理施設とは、当該処理地域内の水洗便所、台所、風呂、洗濯等の排水(以下「汚水」という。)を一般家庭等から導入し、浄化し、又はその処理水を放水路に放流するための浄化装置及び布設管をいう。

(汚水処理施設の区分)

第6条　汚水処理施設を次のとおり区分する。

(個人附属施設の所有権)

第7条　個人附属施設の所有権は、その施設の設置されている土地の所有者(以下「土地所有者」という。)に帰属する。ただし、特定共用個人施設にあっては、その土地所有者の共有とする。

(汚水処理施設の管理区分)

第8条　汚水処理施設の管理は、次の区分により行うものとする。ただし、第1号の施設にあっては、町長は必要に応じその一部について委任することができる。

(土地所有者の管理責任)

第9条　土地所有者は、汚水処理施設の管理に関し当該個人附属施設を利用するすべての者の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(土地所有者の代理人)

第10条　土地所有者は、処理地域内に居住しないとき等町長が必要と認めたときには、この条例に定める関係事項を処理させるため処理地域内又は町内に居住する者の中から代理人を選任し代理人選任届を町長に提出しなければならない。また、代理人又は代理人の住所に変更のあったときも同様とする。

(総代人の選任)

第11条　土地所有者は、共用個人施設を利用しようとするときは、この条例の定める関係事項を処理させるため共用個人施設を利用する者の中から総代人を選任し総代人選任届を町長に提出しなければならない。この場合土地所有者は、総代人を兼ねることができる。また、総代人又は総代人の住所に変更があったときも同様とする。

(利用者の遵守事項)

第12条　汚水処理施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、次の事項を守らなければならない。

(汚水処理施設利用に関する申請等)

第13条　土地所有者又は総代人は、利用者が汚水処理施設の利用を開始、中止、再開又は取り止めようとするときには、汚水処理施設利用(開始・中止、再開・取止)申請書を町長に提出してその許可を得なければならない。

(個人附属施設の工事)

第14条　個人附属施設は、原則として町が設置した位置及び施設の構造を変更してはならないものとする。

(工事の施行)

第15条　前条の工事の設計及び施行については、その者の責任において行い、かつ、町長の指定する職員の指導を受けなければならない。町はこの場合の費用については、一切負担しない。

(個人附属施設の工事の特例)

第16条　町は、次に掲げる場合にあって緊急を要するときは、土地所有者及び利用者と協議の上同意が得られない場合にあっても個人附属施設の補修又は位置及び構造の変更のための工事を施行することができる。

(汚水処理の原則)

第17条　町は、汚水処理施設の保全及び維持管理のための工事、災害による非常事態その他公益上やむを得ない事由のほか汚水の流入を制限し、又は停止することができない。

(用途以外の使用等の禁止)

第18条　汚水処理施設は、所定の用途以外に無断で使用しこれを濫用してはならない。

(汚水処理施設利用加入金)

第19条　次の各号に該当する者は、汚水処理施設の償却費の一部に充てるため汚水処理施設利用加入金として当該各号に掲げる額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を町に納入しなければならない。

(利用料金の納入義務)

第20条　土地所有者は、汚水処理施設の平常の維持管理及び運営の費用に充てるため利用者が負担する汚水処理施設利用料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の算定)

第21条　前条の利用料金は、用途別及び上水道使用水量を基礎に別表第1の計算表により算出した額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その金額に10円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、上水道を使用しない世帯については、別表第2の計算表により算出した額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その金額に10円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)とする。

(利用料金の改正)

第22条　町は、経済情勢の変動等により汚水処理施設の維持管理上必要と認めたときは、利用料金を改正することができる。

(特別施設費)

第23条　町は、平常の維持管理以外に汚水処理施設の大規模な改修又は改良の必要が生じた場合は、土地所有者に応分の経費を負担させることができる。この場合土地所有者は、その負担に応じるものとする。

(利用料金等の納入)

第24条　利用料金その他町に納入する一切の経費(以下「利用料金等」という。)は、町が発行する請求書又は納入通知書により指定する納入期日及び場所に納入するものとする。

(督促)

第24条の2　町長は、利用料金等を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第24条の3　前条の規定により督促をした債権がある場合の延滞金の徴収については、串本町債権管理条例(平成29年串本町条例第39号)の定めるところによる。

(汚水処理施設の改善又は利用の制限等)

第25条　町長は、次に該当する場合においては、汚水処理施設を改善又はその利用を制限若しくは禁止することができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、汚水処理施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。