(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算執行職員の責任)

第3条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、条例及び規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職務に応じ、歳入を確保し歳出を適正に執行しなければならない。

(出納職員の責任)

第4条　出納職員(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員をいう。)は、法令、条例、規則及び契約に準拠し、それぞれの職務に応じ、厳正かつ的確に出納事務を処理しなければならない。

(課等の長の協力)

第5条　財政主管課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のために必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課等の長は協力しなければならない。財政主管課長が町長の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も、また同様とする。

(財務関係重要事項の事前合議)

第6条　課等の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ財政主管課長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第7条　財政主管課長は町長の命を受けて、翌年度の予算編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成)

第8条　課等の長は、予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、財政主管課長に送付しなければならない。

(予算案の作成及び決定)

第9条　財政主管課長は、前条の規定により予算見積書の送付を受けたときは、その内容を審査し、課等の長の説明を聞いて必要な調整を加え、予算案を作成し、決裁を受けなければならない。

(予算に関する説明書の作成)

第10条　財政主管課長は、前条の規定により予算案が決定したときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項及び目の区分並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の補正)

第12条　既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前5条の規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算が成立したときの通知)

第13条　財政主管課長は、予算が成立したときは、直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第14条　財政主管課長は、町長の命を受け、予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、課等の長に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行の基準)

第15条　歳入歳出予算は、第11条の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第16条　削除

(歳出予算の配当)

第17条　削除

(歳出予算の配当替え)

第18条　課等の長は、配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、財政主管課長に協議の上、配当替えすることができる。

(歳出予算の流用)

第19条　課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の各項、各目又は各節の金額を流用しようとするときは、予算流用書(別記第1号様式)を作成し、かつ、その理由を具して財政主管課長に合議の上、町長にうかがわなければならない。ただし、扶助費・人件費については、その他の経費に流用できないものとする。

(予備費の充当)

第20条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を必要とするときは、予備費充当書(別記第2号様式)を作成し、財政主管課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、財政主管課長に合議の上、決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　課等の長は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、財政主管課長に合議の上、決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条　課等の長は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、財政主管課長に合議の上、決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第24条　課等の長は、法第220条第3項の規定により歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決定)

第25条　課等の長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期及び方法等を明らかにした支出負担行為書(別記第3号様式)を作成し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書に添付すべき書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第27条　課等の長は、1件1,000万円以上の契約に係る支出負担行為の決定をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書により会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第28条　課等の長は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく、第25条から前条までの規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(調定)

第29条　課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、政令第154条第1項の規定による調査をし、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに税及び税に係る歳入(以下「税」という。)にあっては町税徴収簿に、税以外の歳入にあっては税外収入徴収簿に記載し、歳入科目別に調定書(別記第4号様式)を作成して決裁を受け、調定をしなければならない。

(事後調定)

第30条　課等の長は、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について、納入者が歳入金を納付した場合においては、第49条の規定により会計管理者から送付される関係書類に基づいて、前条の規定に準じて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第31条　課等の長は、法令の規定により歳入について分割して納付される処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第29条の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第32条　歳入徴収者は、第92条の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その期日の翌日をもって現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第33条　課等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第29条の規定による調定をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　課等の長は、歳入を収入するため、納入の通知をしようとするときは、納付(税)通知書を作成し、遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。

(納付書の交付)

第35条　課等の長は、納入義務者から納付通知書を亡失し、若しくは著しく損傷した旨の申出があったとき、若しくは納付通知書に基づく納入金額を分割して納付する旨の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納付書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が直接収納する場合には、納付書を交付しないことができる。

(調定額が減少した場合の納付書の送付等)

第36条　課等の長は、第33条第1項の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納付通知書を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対して納付(税)訂正通知書により納付すべき金額が減少した旨の通知をするとともに、当該調定後の納付すべき金額について納付書を作成し、当該通知に添えて送付しなければならない。

(直接収納)

第37条　会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納人に交付し、納付書にその現金等を添え、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第37条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第38条　政令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の区域に限るものとする。

(小切手による納付の拒絶)

第39条　会計管理者又は指定金融機関等は、当該小切手につき支払が不確実又は著しく困難と認めるときは、これを拒絶しなければならない。

(代用納付小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第40条　会計管理者は、指定金融機関等から第149条の規定により小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書を関係の課等の長に回付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託手続)

第41条　課等の長は、政令第158条第1項の規定により同条同項各号に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、期間、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする私人の住所、氏名、職業、年令その他必要な事項を記載した書類によって会計管理者に合議の上、決裁を受けなければならない。

第41条の2　課等の長は、政令第158条の2第1項の規定により私人に町税の収納の事務を委託しようとするときは、次の各号の掲げる基準を満たすものとする。

(委託徴収通知書の送付等)

第42条　課等の長は、委託収入者をして町の歳入の徴収又は収納をさせようとするときは、委託徴収(収納)通知書を作成し、会計管理者に回付しなければならない。

(準用規定)

第43条　第29条から第33条まで、第34条第1項、第35条本文及び第36条の規定は、委託収入者が公金の徴収をする場合にこれを準用する。この場合において、第29条中「決裁を受け」とあるは「自ら」と読み替えるものとする。

(委託収納金の払込等)

第44条　委託収入者は、公金を収納したときは、委託収納金払込書に現金を添え、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合で、別の取扱いを定めたものについては、この限りでない。

(委託の解除)

第45条　公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、これを解除するものとする。

(収入の訂正)

第46条　課等の長は、収入済の収入金について、会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を訂正するとともに、収入金更正通知書(別記第5号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(戻出の手続)

第47条　課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、戻出命令書(別記第6号様式)を作成し、町長の戻出の命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金からの振替)

第48条　歳入歳出外現金として収納した収入金を歳入へ収入する場合は、公金振替の手続の例により収入金の振替をするものとする。

(収入の整理)

第49条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入日計表を作成し、町長に送付しなければならない。

(督促)

第50条　課等の長は、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、督促状により督促しなければならない。

(繰上徴収、納期限の延長等の通知)

第51条　課等の長は、税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2、第15条及び第20条の5の2の規定により繰上徴収若しくは徴収猶予又は納期限の延長を決定したときは、直ちに町税徴収簿にその旨を記載するとともに、その収入科目、金額、納期限その他その収入に関し、必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

第52条　課等の長は、第33条第2項の規定により過誤納として調定した金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、次条の規定により過誤納金の充当するものを除き、過誤納金還付通知書により納人に還付する旨を通知するとともに、当該過誤納金を速やかに還付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第53条　課等の長は、地方税法第17条の2の規定により税に係る過誤納金を充当しようとするときは、過誤納金充当振替書を作成し、決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、過誤納金充当通知書により納人に充当する旨を通知しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第54条　課等の長は、歳入金について、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書兼通知書(別記第7号様式)を作成し、決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第55条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、滞納繰越票を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第56条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別に款、項、目、節ごとに区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出命令書の送付等)

第57条　課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書(別記第8号様式)を歳出予算科目ごとに作成し、町長の支出の命令(以下「支出命令」という。)を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書等の添付書類)

第58条　支出命令書には、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書等又は請求書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出命令書等の送付期日)

第59条　課等の長は、法令の規定又は契約により支払日の定められているもののうち口座振替によるものは当該支払日の10日前までに、窓口払については、3日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第60条　次に掲げる支出をする場合には、公金振替の方法によるものとする。

(支出命令の審査)

第61条　会計管理者は、支出命令書等の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、所管の課等の長に対し、理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払の通知)

第62条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き、債権者に対し、口頭若しくは支払通知書により支払の通知をしなければならない。

(債権者の確認)

第63条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、又は自ら現金で小口の支払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認しなければならない。

(小切手による支払)

第64条　会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、政令第165条の4の規定により小切手を振り出し、領収書を徴さなければならない。

(歳入金振替通知書の送付等)

第65条　会計管理者は、公金振替の支出命令を受けたときは、歳入簿、歳出簿を振り替えて記載し、同一の会計の収入とするための支出をする場合を除くほか、歳入金振替通知書を作成して指定金融機関に送付しなければならない。

(現金による支払)

第66条　会計管理者は、職員に支給する給与を支出するため、又は債権者からの申出により支出するため、自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収証を徴さなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第67条　政令第161条第1項の規定により、同条同項第1号から第13号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡)

第68条　課等の長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、支出命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の精算)

第69条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第70条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡しすることはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済の証明があるときは、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第71条　政令第162条の規定により同条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第72条　課等の長は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者をして遅滞なく精算報告書(別記第10号様式)を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第73条　政令第163条の規定により同条第1号から第7号までに掲げるもの及び政令附則第7条の規定により前金払をすることができるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の制限)

第74条　前金払は、官公署に対して支払いをする場合若しくは前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをすることはできない。

(口座振替の方法による支出)

第75条　政令第165条の2の規定により指定金融機関等のほか、全銀システム加盟金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(小切手の振出に用いる印鑑)

第76条　会計管理者は、小切手の振出に当たっては、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用印鑑の保管及び押印の事務)

第77条　会計管理者は、小切手用印鑑の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第78条　小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、会計管理者の指定する補助者に行わせるものとする。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第79条　会計管理者又は前2条の規定により会計管理者の指定する補助者は、小切手用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第80条　小切手帳は、会計ごとに記名式用(記名を省略した場合の持参人払用を含む。)として指定金融機関及び指定代理金融機関ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、小切手帳について会計の区分をする必要がない場合は、会計ごととしないことができる。

(小切手の記載)

第81条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第82条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第80条の規定による使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を有する会計については、出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手振出済通知)

第83条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を支払地の指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第84条　会計管理者は、小切手振出簿を備え、毎日小切手の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実が相違ないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第85条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳未使用用紙をその使用区分に従い、指定金融機関又は指定代理金融機関に預け入れて受領証を徴し、これを当該小切手帳から振出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小切手の償還の請求)

第86条　政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求をしようとする者は、小切手償還請求書に当該小切手を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の償還の手続)

第87条　会計管理者は、前条第1項の小切手償還請求書を受理したときは、直ちに当該請求書に「要償還支出」の印を押し、これをその小切手について償還の事務を所管する課等の長に送付しなければならない。

(小切手の償還の整理)

第88条　会計管理者は、小切手償還金整理簿を備え、小切手の償還請求及びその償還支出の状況を記録しておかなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第89条　会計管理者は、政令第165条の6第2項の規定により繰越整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により、歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入れ通知書により所管の課等の長にその旨を通知しなければならない。

第90条　課等の長は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、経費の種類、支払先の範囲、委託する期間、委託しようとする私人の住所、氏名、職業、年齢その他必要な事項を記載した書類によって、会計管理者に合議の上決裁を受けなければならない。

(公金委託支出の手続)

第91条　課等の長は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは、委託支払者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金の返納)

第92条　課等の長は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、戻入命令書(別記第11号様式)を作成し、町長の戻入の命令を受けて会計管理者に送付するとともに、返納させるべき者に対して返納通知書又は口頭により返納の通知をしなければならない。

(支出の訂正)

第93条　課等の長は、支出済の歳出について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を訂正するとともに、支出金更正通知書(別記第12号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出の整理又は証拠書類の保管)

第94条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記載して支出日計表を作成し、町長にこれを送付しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第95条　課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、次に掲げる書類を翌年度の7月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の照合)

第96条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第97条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、収入簿及び支出簿の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第98条　課等の長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について記載した書類によって決裁を受けなければならない。

第99条　課等の長は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第100条　一般競争入札は、その入札期日の少なくとも10日前に町公報若しくは新聞紙に掲げる方法又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第101条　課等の長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して普通財産の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の作成)

第102条　町長は、一般競争入札に付するにあっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を作成するものとする。

(最低制限価格の作成)

第103条　町長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第104条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(インターネットを利用して普通財産の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を作成し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。

(郵便による入札)

第105条　一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合においては、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第106条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(入札保証金の還付等)

第107条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第108条　課等の長は、政令第167条の10条第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び氏名を記載した書類によって決裁を受けなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第109条　一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、さらに入札に付そうとするときは、第100条の公告期間を3日までに短縮することができる。

(落札後の措置)

第110条　課等の長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第111条　第98条及び第99条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第112条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(入札者の指名)

第113条　課等の長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(準用規定)

第114条　第101条から第108条まで及び第110条の規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第115条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第116条　課等の長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約による場合)

第117条　課等の長は、随意契約による場合は、あらかじめ第102条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えない契約については、この限りでない。

(せり売り)

第118条　課等の長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第119条　課等の長は、契約を締結するに当たっては、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書又は請書の作成を省略することができる場合)

第120条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約の変更)

第121条　課等の長は、契約をした後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方(以下「契約者」という。)と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解除)

第122条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約保証金)

第123条　課等の長は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上(インターネットを利用して普通財産の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第124条　契約保証金は、契約者が契約を履行した後、直ちに還付する。

(権利義務の譲渡禁止)

第125条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第126条　契約者は、契約履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約履行の監督又は検査)

第127条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、課等の長が自ら又は補助者に命じてこれをしなければならない。

(監督)

第128条　前条の規定により監督を行う職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約人に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第129条　第127条の規定により検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第130条　検査職員は、前条に規定する検査をしようとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第131条　検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査(検収)調書を作成しなければならない。ただし、契約金が30万円を超えないものについては、関係帳票にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第132条　課等の長は、政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督(検査)委託書を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。

(部分払及びその限度額)

第133条　契約によりその給付の完了前に給付の既納部分又は既済部分に対し、代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第134条　第129条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第135条　課等の長は、契約に基づく対価の支払を完了すると同時に当該契約に基づく物件の引渡しを受けるものとする。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第136条　政令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。なお、第2号に掲げるものは、町税等の収納義務についてのみ取り扱うものとする。

(標札の掲示)

第137条　指定金融機関等の営業所のうち町内の営業所は、標札をそれぞれの店頭に掲げなければならない。

(出納取扱時間)

第138条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第139条　指定金融機関等において公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第140条　総括店等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第141条　総括店は、公金収納支払内訳簿を備え、町の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第142条　総括店は、取り扱った公金の収納及び支払について、収支日計報告書及び収支月計報告書を作成し会計管理者に提出しなければならない。収支日計報告書は翌営業日、収支月計報告書は翌月5日までに提出するものとする。

(証拠書類の整理保存)

第143条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する書類を年度ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第144条　総括店等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から納入通知書、納付書、委託収納金払込書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込があったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第145条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れなければならない。

(歳入金振替通知書による振替)

第146条　総括店は、会計管理者から第65条の規定により歳入金振替通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、支払及び収納をしなければならない。

(収入済通知書の送付)

第147条　総括店等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る収入済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、収入済通知書送付票を付して取りまとめ店にあっては総括店に送付し、総括店にあっては取りまとめ店から送付された収入済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第148条　指定金融機関等は、第144条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。ただし、証券納付整理簿については、他に記録の方法がある場合は、会計管理者と協議してこれを省略することができる。

(小切手の不渡りの通知等)

第149条　指定金融機関等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第150条　総括店は、第75条第2項の規定により会計管理者から口座振替書の送付を受けたときは、当該口座振替書に基づき、直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第151条　総括店は、債権者から交付された現金支払証書により支払の請求を受けたときは、当該現金支払証書と引換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第152条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」を証する印を押し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第153条　総括店は、支払のため呈示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第154条　総括店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第155条　隔地払の資金の交付を受けた指定金融機関又は指定代理金融機関において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第156条　財政主管課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して町長の決裁を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第157条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第158条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第159条　会計管理者は、保管する有価証券を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の出納)

第160条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、有価証券受入(払出)通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(出納整理期限)

第161条　出納に関する事項は、翌年度の5月31日までにその整理を完了しなければならない。

(公有財産の所管)

第162条　課等の長は、その所管に属する行政財産を管理する。所管区分が明確でないときは、別に定める。

(公用の開始、廃止等)

第163条　課等の長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用開始(廃止)決定書(別記第13号様式)を作成し、決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継)

第164条　課等の長は、前条の規定による公用の開始又は廃止の決定に伴い公有財産の引継ぎを要するときは、公有財産引継書(別記第14号様式)により直ちに引き継がなければならない。

(取得前の措置)

第165条　課等の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第166条　課等の長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続きをしなければならない。

(代金支払時期)

第167条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(所属換)

第168条　課等の長は、その所管に属する公有財産について所属換(異なる会計の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、公有財産所属換調書(別記第15号様式)を作成し、決裁を受けなければならない。

(所属換の有償整理)

第169条　前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(行政財産の使用の範囲)

第170条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第171条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(行政財産の使用許可)

第172条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第172条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(行政財産の使用料)

第172条の3　行政財産の使用料は、串本町使用料条例(平成17年串本町条例第49号)の規定により算定した額とする。

(行政財産の貸付け)

第172条の4　法第238条の4の規定による行政財産の貸付けに係る貸付料は、串本町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年串本町条例第54号)に定めがある場合を除くほか、競争入札、見積合わせ若しくは企画競争による決定金額若しくは不動産鑑定額又は第174条に規定する普通財産の貸付料に準じて算定した額とする。

(普通財産の貸付期間)

第173条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間内において町長が定めるものとする。

(普通財産の貸付けをすることができない場合)

第173条の2　第172条の2の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の貸付料)

第174条　普通財産の貸付料の年額は、串本町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、この金額によることが不適当と認めるものについては、近傍の賃貸実例を考慮して、その都度町長が定める。

(普通財産の貸付申込み)

第175条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書(別記第18号様式)を町長に提出しなければならない。

(担保)

第176条　普通財産の貸付けに当たり必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第177条　第173条から前条までの規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第178条　課等の長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(普通財産の処分等)

第179条　総務課長は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、公有財産処分調書(別記第19号様式)を作成し、決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得、処分等の通知)

第180条　課等の長は、公有財産を取得し、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用を許可したときは、直ちに公有財産異動通知書(別記第20号様式)によりその旨を総務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(教育財産の引継等)

第180条の2　町長は、教育委員会の申し出により取得した教育財産を教育財産引継書(別記第21号様式)により教育委員会に引さ継ぐものとする。

(公有財産台帳等の調整)

第181条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記第23号様式)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第182条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは、補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第183条　総務課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第184条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第185条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の所管)

第186条　課等の長は、その所管に属する使用物品を管理する。

(購入品等の会計管理者への引渡し)

第187条　課等の長は、物品を購入、寄附、交換等により取得したときは、物品出納票により直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の払出し)

第188条　課等の長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

(職員の指定)

第189条　課等の長は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第190条　課等の長は、使用物品について使用の必要がなくなったときは、物品出納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(所属換)

第191条　課等の長は、その所管に属する物品について所属換(異なる会計間において物品の所属を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所属換調を作成し、決裁を受けなければならない。

(所属換の有償整理)

第192条　前条の所属換は、その会計間において、有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価格が10万円に達しないときは、この限りでない。

(保管の原則)

第193条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第194条　課等の長は、第184条の規定により分類した物品の管理のため、必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第195条　課等の長は、会計管理者が保管する物品について、次に掲げる物品があるときは、物品不用決定書を作成し、決裁を受けなければならない。

(物品の処分)

第196条　課等の長は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第197条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第198条　物品の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第199条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第200条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(帳簿の備え付)

第201条　課等の長は、備品台帳を備えなければならない。

(債権の管理)

第202条　課等の長は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第203条　課等の長は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第204条　課等の長は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第205条　課等の長は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(徴収停止の手続)

第206条　課等の長は、政令第171条の5の措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第207条　課等の長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第208条　課等の長は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延長の特約等に付する条件)

第209条　課等の長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第210条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第211条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、免除申請書を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第212条　課等の長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は債務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債権の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定をしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

(帳簿等の備付け)

第213条　課等の長は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

第214条　前条第2項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第215条　課等の長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第216条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第217条　課等の長は、基金について毎年9月及び3月末日に調査し、基金現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第218条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第219条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調とする。

(帳簿の備え付)

第220条　課等の長は、この規則に特別の定めがあるもののほか、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

第221条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第222条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第223条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度、速やかに証拠書類によって行わなければならない。

(出納員の事務引継)

第224条　出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(事故の報告及び措置)

第225条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

第226条　課等の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷(軽微なものを除く。)したときは、直ちに町長に報告しなければならない。

第227条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は物品を使用する職員がその保管する物品若しくは使用中の物品(以下「使用物品」という。)を亡失し、又は損傷したときは、直ちに町長に報告しなければならない。

(その他)

第228条　この規則に定めるもののほか、帳簿、書類等の様式、収入支出の手続、財産の取扱いの手続その他町の財務に関し必要な事項は、別に定める。