2　前項の届出については虚偽の記載又は届出の遅延によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、現に受けた手当は返還させ、なお以後手当は支給しない。

2　扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条第1項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に、更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は扶養手当を受けている職員に更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前3項の規定により扶養手当の支給を開始し、又は支給額を改定する場合において、前条の規定による届出がその月の給料の支給日以降になされたときは、その職員に対するその月の扶養手当は、翌月の給料の支給の際支給する。

5　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については給料の支給方法に準ずる。

6　任命権者は前条の届出を受けたときは、その届出の書類に記載された扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。この場合において、次に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

7　職員が他の者と共同して同1人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

8　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認められるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する遺族の範囲は、次に掲げる者をもってその範囲とする。

3　前項の規定で給料を受けるべき順位は、同項各号の順位により、同項第2号に掲げる者の間においては同号に掲げる順位による。ただし、同号に掲げる父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

4　前項の規定により給料を受けるべき同順位の者が2人以上あるときは、その人数により等分してこれを支給する。

2　給与条例第14条の2第1項に掲げる職員については、次に掲げるところによる。

3　給与条例第14条の2第1項に規定する家賃については、次に掲げるところによる。

4　新たに職員となった者又は職員に住居手当受給の事実が生じた場合においては、当該事実が具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記第2号様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

5　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

6　住居手当の支給は、職員が新たに職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員がその要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を決定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　第4項の届出について虚偽の記載又は届出の遅延によって不当に住居手当の支給を受けたときは、現に受けた手当は返還させ、なお以後手当は支給しない。

2　給与条例第18条の4第3項第2号に定める管理職員特別勤務手当については、1時間当たり1,200円を支給する。

2　通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に判断し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　職員が新たに給与条例第2条の職員たるの要件を具備するに至った場合には通勤届(別記第3号様式)により、その通勤の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のための負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。

4　給与条例第22条第1項第1号ただし書に規定する職員で、町長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認められるものは、次のとおりとする。

5　給与条例第22条第2項第2号に規定する通勤が不便であると認められる場合とは、職員が交通用具を使用する距離が片道10キロメートルを超え通勤が特に不便である場合をいう。

6　運賃等相当額は、次の額の総額とする。

7　給与条例第22条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

8　前各項に定めるもののほか、必要な事項は、人事院規則9―24(通勤手当)の定めるところによる。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給与の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給与の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第22条第3項に規定する規則で定める手当は、次の各号に掲げる手当とし、同項の規則で定める期間は、当該手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る手当に係る給与条例第22条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第22条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の申出は、振込みを受ける預金の口座番号等、振込みに必要な事項を記載した書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

2　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、次に掲げる場合を除き給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第23条第1項の適用を受ける者)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号までに掲げる者については、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

2　任命権者は、前項の規定により町長と協議する場合には、次に掲げる事項を記載した協議書を町長に提出しなければならない。この場合において当該協議書には、一時差止処分に関し参考となる書類を添付するものとする。

2　給与条例第19条の3第2項の一時差止処分を行う旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分書(別記第4号様式)及び処分説明書(別記第5号様式)のとおりとする。

3　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、一時差止処分書及び処分説明書の写しを町長に提出しなければならない。

2　任命権者は、取消しの申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。この場合において、任命権者は、協議事項について記載した書面を提出し、並びにその書面に前項の規定による書面の写し及び当該取消しの申立てに関し参考となる書類を添付するものとする。

2　前項の一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分取消書(別記第6号様式)のとおりとする。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、月の1日から末日までの間における滞在日数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において合併関係町等(合併前の串本町若しくは古座町又は解散前の古座川消防組合、国保古座川病院組合若しくは古座川水道企業団をいう。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員に係る新町設置の日前において合併前の串本町職員の給与等に関する規則(昭和37年串本町規則第3号)若しくは古座町職員の給与支給に関する規則(昭和32年古座町規則第1号)又は解散前の古座川消防組合職員の給与に関する条例施行規則(昭和53年古座川消防組合規則第1号)、国保古座川病院職員の給与支給に関する規則(平成4年国保古座川病院組合規則第4号)、古座川水道企業団職員の給与支給に関する規則(平成4年古座川水道企業団規則第2号)若しくは古座川水道企業団職員の給与に関する規程(昭和46年古座川水道企業団規程第2号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の串本町職員の給与に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の串本町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の串本町サンゴ台防災ヘリコプター場外離着陸場条例施行規則、第6条の規定による改正前の串本町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する規則、第9条の規定による改正前の串本町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の串本町保育所保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則、第11条の規定による改正前の串本町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の串本町老人ホーム入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の串本町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の串本町放棄自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の串本町水道水源保護条例施行規則、第17条の規定による改正前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の串本町防災センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。