2　近畿自動車道紀南高速事務所に勤務する職員の勤務時間の割り振りは、午前9時から午後5時45分までとする。

2　任命権者は、条例第4条第3項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の勤務を要しない日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務を要しない日とし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の勤務を要しない日とする。)を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあっては12日)を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容)により、勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日(短時間勤務職員にあっては8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従い4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日(短時間勤務職員にあっては12日)を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

2　条例第4条第4項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日(条例第4条第4項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、勤務を要しない日の振替(条例第4条第4項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同項の規定に基づき、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上(短時間勤務職員にあっては、8日以上)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日(短時間勤務職員にあっては、12日)を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った場合は、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、条例第6条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第8条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第2項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第6条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第6条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、代休日の変更を行った場合は、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、第1項第2号及び第3号に掲げる勤務を命ずる場合は、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であるようにしなければならない。

2　条例第10条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第10条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第10条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した当該年の初日後に勤務形態が変更される職員の当該変更の日以後における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数に満たない場合における当該職員の年次有給休暇の日数は、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数とする。

2　前項に規定する残日数に1日未満の端数がある場合は、当該1日未満の端数についても当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下「要勤務日」という。)が3日以下である場合には、要勤務日が4日以上の期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の勤務時間のうち一部を勤務しない日を含む。)は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び勤務を要しない日を除いて3日以内に、その理由を付して所属長に承認を求めなければならない。ただし、所属長は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があると認める場合には、その期間後において提出された承認の要求を受理することができる。

3　職員は、与えられた休暇の期間が、当該休暇についてこの規則に定める期間に満たない場合には、その休暇を受けた日から引き続き当該休暇についてこの規則に定める期間を超えない範囲内においてこれを更新することの承認を求めることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4　職員が休日及び勤務を要しない日を除き、引き続き6日を超える病気休暇又は特別休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　有給休暇の残時間が1時間未満であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該残時間の有給休暇を与えることができる。

2　条例第14条第2項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇の請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある特定の日又は時間については、これを承認しないことができる。

6　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇承認請求書(別記第4号様式)により任命権者に請求しなければならない。

7　前項の請求については、条例第14条第2項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間承認請求書(別記第5号様式)により任命権者に請求しなければならない。

2　生理休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ別に定める生理休暇承認請求書を所属長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　第12条第2項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

4　所属長は、特に必要があると認める場合には、生理休暇の承認を受けようとする職員に対し、同職員以外の職員による同職員が就業困難であることの証明の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇に関する規則(昭和36年串本町規則第4号)若しくは職員の勤務時間その他勤務条件に関する規則(昭和34年古座町規則第4号)又は古座川消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和50年古座川消防組合規則第3号)、職員の勤務時間その他勤務条例に関する規則(平成5年国保古座川病院組合規則第2号)、職員の勤務時間及び休日に関する規則(平成5年古座川水道企業団規則第2号)、古座川水道企業団職員の休暇に関する規則(平成5年古座川水道企業団規則第7号)、古座川水道企業団職員の休暇に関する規程(平成6年古座川水道企業団規程第3号)、古座川水道企業団職員の勤務時間に関する規則(平成8年古座川水道企業団規則第9号)若しくは古座川水道企業団職員の勤務時間に関する規程(昭和46年古座川水道企業団規程第4号)(次項においてこれらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則の規定により付与された年次休暇及び特別休暇は、この規則による改正後の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則により付与された年次休暇及び特別休暇とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則第7条の6第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行し、第1条の規定は同年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行規則第9条の規定は、この規則中第2条の規定の施行の日以後新たに承認を受ける病気休暇に対して適用する。ただし、同日前に承認を受けた病気休暇の期間は、連続しているものとみなさない。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の串本町職員の勤務時間及び休日並びに休暇等に関する条例施行第5条第1項及び第2項、第7条の5、第8条、第8条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)、第8条の4並びに第8条の5第1項の規定を適用する。