2　条例第10条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第10条第2項の規定による補正の求めは、補正通知書(別記第2号様式)により行う。

2　条例第11条第1項本文の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

2　条例第15条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第1項の規定による通知を書面により行う場合の通知は、公文書開示請求に関する意見照会書(別記第11号様式)により行う。

4　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書開示請求に関する意見照会書(別記第12号様式)により行う。

5　条例第15条第3項の規定による通知は、公文書の開示決定に係る通知書(別記第13号様式)により行う。

2　文書、図画又は写真の写しの交付の方法は、当該文書、図画又は写真を複写機により用紙に複写したものを交付することとする。

3　次の各号に掲げるフィルムについての条例第16条第1項の実施機関が定める方法は、当該各号に定める方法とする。

4　次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第16条第1項の実施機関が定める方法は、当該各号に定める方法とする。

5　スライドフィルム及び当該スライドフィルムの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

6　フィルム及び電磁的記録に非開示情報(条例第6条に規定する非開示情報をいう。)が含まれている場合の開示の実施については、町長が別に定める方法により行うものとする。

7　公文書の写し(複写したものその他これに類するものを含む。以下同じ。)の交付部数は、請求1件につき1部とする。

8　公文書の閲覧、聴取又は視聴(以下「閲覧等」という。)をする者は、当該閲覧等に係る公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、破損し、又は汚損してはならない。

9　町長は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項の公文書の写しの送付を受けようとする者は、当該費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に規定する法人を定め、又は変更したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の規定による公表事項は、次のとおりとする。

2　開示の申出を受けた実施機関は、開示の申出を行った者に公文書任意開示回答書(別記第16号様式)により通知する。

3　公文書の任意開示の実施の方法は、第8条の規定を準用する。

2　前項の規定による申出に基づく公文書の写しの交付については、第8条及び第12条の規定を準用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の串本町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の串本町サンゴ台防災ヘリコプター場外離着陸場条例施行規則、第6条の規定による改正前の串本町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する規則、第9条の規定による改正前の串本町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の串本町保育所保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則、第11条の規定による改正前の串本町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の串本町老人ホーム入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の串本町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の串本町放棄自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の串本町水道水源保護条例施行規則、第17条の規定による改正前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の串本町防災センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。