(趣旨)

第1条　この告示は、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において串本町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号。以下「国交付要綱」という。)、和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱(令和8年4月27日脱政第35号。以下「県交付要綱」という。)及び串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。

(補助対象設備)

第3条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、和歌山県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した事業者によって設置されるもので、次の各号に掲げるもののうち、別表に定める補助対象設備の要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、申請時において住民基本台帳法(昭和49年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記載されている者で、次の各号に掲げる補助対象設備に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)別表第1に定める経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象設備に応じ、当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第7条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付すべき書類の様式等は、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定めるとおりとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、串本町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第6号様式)により、交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第9条　規則第5条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助事業の着手)

第10条　補助対象者は、補助金の交付の決定を受けた後でなければ、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に着手(当該補助事業に係る契約締結又は工事着工のいずれか早い方の行為をいう。)してはならない。ただし、本町が県から県交付要綱に基づく補助金の交付の決定を受けた日以降に当該補助事業に係る契約を締結した場合であって、本町からの補助金の交付の決定を受けた後に補助対象設備に係る工事に着工する場合はこの限りでない。

(交付の条件)

第11条　補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認等)

第12条　前条第1号ア又はイの規定により町長の承認を受けようとする場合は、変更承認申請書(別記第8号様式)に変更後の事業計画書(別記第1号様式)、収支予算書(別記第3号様式)及び当該変更の内容を証する書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次条の規定により補助金の変更交付を申請しようとする場合は、この限りでない。

(変更交付申請)

第13条　補助金の変更交付を申請しようとする場合は、変更交付申請書(別記第10号様式)に変更後の事業計画書(別記第1号様式)、収支予算書(別記第3号様式)及び当該変更の内容を証する書類を添付してあらかじめ町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の増額は認めないものとする。

(状況報告)

第14条　町長は、必要と認めるときは、補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第15条　補助対象者は、規則第10条に規定する補助事業等実績報告書を補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める書類を添えて、補助事業の完了の日から60日を経過する日又は交付の決定のあった日の属する年度の1月末日(閉庁日の場合は翌開庁日)のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期等)

第16条　補助金は、規則第11条の規定による補助金の額の確定において交付する。ただし、町長が必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(補助金の額の再確定)

第17条　補助対象者は、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した補助事業等実績報告書を第15条の規定に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第18条　町長は、補助事業の全部又は一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第4号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(財産の処分の制限)

第19条　取得財産等のうち、規則第16条第2号及び第3号の規定に基づき町長が処分を制限する財産は、取得財産等の取得価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産とする。

(書類の整備保管)

第20条　補助対象者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について前条第2項で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(指示等)

第21条　町長は、補助対象者に対し、補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。