(趣旨)

第1条　この告示は、電力、ガス、燃料食料品等の価格高騰により影響を受ける介護サービス事業所等に対し、臨時的な措置として予算の範囲内で実施する串本町介護施設等物価高騰対策支援金支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における支援金とは、串本町によって贈与される令和6年度介護施設等物価高騰対策支援金をいう。

(支給対象者)

第3条　支援金の支給対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者(以下「支給対象者」という。)とする。

(不支給要件)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、支援金を支給しない。

(支援金額)

第5条　支援金の額は、別表に定める単価から算出される額とし、その上限額は、600万円とする。

(支援金の支給の申請)

第6条　支援金の支給の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、介護施設等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書(令和6年度)(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第7条　支援金の申請期間は、町長が別に定める日から令和7年12月26日までとする。

(支援金の支給の決定)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、速やかに内容を確認のうえ支給を決定し、介護施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(申請書類の保管)

第9条　申請者は、申請書の証拠書類を支援金の受給から5年間保管するものとし、町長から提出の求めがあった場合には、これに応じなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、申請を行ってから支援金の支給の決定が行われるまでの間、当該申請を取り下げることができる。

(支援金の支給)

第11条　町長は、支給の決定をしたときは、申請者に対して支援金を速やかに支給するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、申請者が第4条に規定する支援金の不支給要件に該当することが判明したとき、又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合には、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて当該支援金の返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第14条　町長は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、申請者に対して報告をさせ、又は町の職員にその事務所、施設等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(公表)

第15条　町長は、不正受給など必要があると認めるときは、申請者の名称、代表者名、支援金の内容等について公表することができる。

(申請内容の情報提供)

第16条　町長は、公益上特に必要があると認めるときに限り、国などの関係機関に対し、個人情報を含む申請内容を提供することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。