2　町長は、前項の支給を決定した後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、給付金を支給する。ただし、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号及び第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

3　支給対象者は、給付金受給拒否の届出書を町長に提出することにより、給付金の受給を拒否することができる。

2　町長は、審査をしたうえで、給付金の支給を決定する。

3　給付金の支給は、次の各号のいずれかの方式により行う。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号及び第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

4　町長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、住民票等の書類を提出させること等により、当該申請者が第3条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

5　町長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和7年7月31日までとする。

2　代理人が支給の申請をするときは、申請書に加え、原則として委任状の提出をする。この場合において、町長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　町長が第5条第1項の規定による支給決定を行った後、本町が把握する非課税世帯給付金の振込時における指定口座(指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の振込みを行う手続きを行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により支給決定を行った日から令和7年8月29日までに完了できない場合は、支給決定を取り消すものとする。

3　町長が第6条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給決定を行った日から令和7年8月29日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。