(趣旨)

第1条　この告示は、被保険者間の負担の公平及び国民健康保険財政の安定化を図るため、町が国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の4の4の規定による取組を実施してなお特別な事情もなく国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)及び滞納世帯に属する被保険者(以下「滞納世帯の被保険者」という。)に対する療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給及びその他の取り扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び省令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(国保税の納付に資する取組)

第2条　町長は、滞納世帯主に対し督促を行ってもなお納付がないときは、次に定める納付に資する取組を行うものとする。

(特別療養費の支給に係る措置)

第3条　町長が前条第1項各号の規定による納付に資する取組を行ってもなお納付がなく、法第54条の3第1項の規定に該当するときは、滞納世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。この場合において、町長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条の規定による弁明の機会の付与のため、滞納世帯主に対し、弁明の機会付与通知書(別記第2号様式)によりあらかじめ通知し、期限までに弁明がないとき又は弁明によっても当該処分が正当であると認められるときは、法第54条の3第3項の規定により、特別療養費の支給に係る事前通知書(別記第3号様式)により、滞納世帯主に対し、事前に通知するものとする。

(適用除外)

第4条　滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。

(特別療養費の支給に係る措置の解除)

第5条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、療養の給付等に係る事前通知書(別記第7号様式)により滞納世帯主にあらかじめ通知した上で、その措置を解除し、療養の給付等を行うものとする。

(世帯員の異動等)

第6条　特別療養費の支給に係る措置を受けている世帯(以下「特別療養費対象世帯」という。)において、世帯の分離、合併、世帯主の変更等(以下「世帯の分離等」という。)により、当該世帯に属する被保険者の異動の届出があったときは、納付相談、納付指導等を実施するとともに、次の各号の区分により処理するものとする。ただし、当該世帯の分離等が特別療養費の支給に係る措置を免れるために故意に行われたものであることが明らかであるときは、この限りでない。

(特別療養費の支給申請)

第7条　滞納世帯主が特別療養費の支給を受けようとするときは、治療に要した費用に係る医療機関等の領収書を添えて、療養費支給申請書により町長に申請しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第8条　町長は、法第63条の2の規定により、保険給付の一時差止めをするときは、保険給付の支払の一時差止通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第9条　保険給付の支払の一時差止めの措置を解除する場合においては、第5条の規定を準用する。

(保険給付の額からの滞納国保税の控除)

第10条　町長は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の額からの国保税の滞納額を控除するときは、保険給付額からの滞納国民健康保険税の控除通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。