(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の子育て世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として実施する串本町低所得者支援給付金(こども加算分)支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における給付金とは、前条の目的を達成するために、串本町によって贈与される串本町低所得者支援給付金(こども加算分)をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、串本町低所得者支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯への給付・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付)(以下「低所得世帯給付金」という。)の受給対象者であって、世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた者をいう。)がいるものをいう。ただし、18歳以下の世帯主は除く。

(支給額)

第4条　前条に規定する支給対象者に対して支給する給付金の金額は、児童1人当たり5万円とする。

(申請不要の支給の方式)

第5条　町長は、支給対象者に対して給付金の支給を決定する。

(申請による支給の方式)

第6条　申請により給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める申請書により申請を行うものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　申請による本給付金の支給に係る申請受付開始日は、前条第3項各号に掲げる方式ごとに町長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(給付金の支給等に関する周知)

第9条　町長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか実施に必要な事項は、町長が別に定める。