(趣旨)

第1条　この告示は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(令和3年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、医療的ケア児とその家族がその心身の状況等に応じた適切な支援を受けることにより、地域で安心して生活できる体制を整備することを目的とした医療的ケア児コーディネーター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。)を受けることが不可欠である児童(18歳未満の者及び18歳以上の者であって高等学校等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。)に在籍するものをいう。)をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、串本町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の効率的な運営を図るため、適切に事業を実施できると町長が認める事業者に、事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町長が支援を必要と認めた医療的ケア児及びその家族であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(事業内容)

第5条　町は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮し総合的に応じることができるようにするため、医療的ケア児コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置し、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うものとする。

(業務内容)

第6条　前条の規定によりコーディネーターが行う業務は、次に掲げる業務とする。

(費用負担)

第7条　事業を利用する対象者が負担する利用料は、無料とする。

(報告)

第8条　コーディネーターは、定期的に事業の実施状況を町長に報告するとともに、必要な指示を受けるものとする。

(秘密の保持)

第9条　コーディネーターは、事業の実施にあたり職務上知り得た情報を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。ただし、関係機関等との連携及び相談支援体制の整備に不可欠な情報については、本人又は家族の同意を得たうえで情報共有のための提供を行うことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。