(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰に伴う地域経済への大きな影響を鑑み、地域における消費を喚起し小規模事業者等を支援することにより、地域経済の振興を図るため実施する生活支援商品券の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(生活支援商品券の交付等)

第3条　町長は、基準日において本町の住民基本台帳に記録されている者(以下「交付対象者」という。)に対して、生活支援商品券の引換券(以下「引換券」という。)を郵送により配布する。

(代理人による交付)

第4条　交付対象者より委任を受けた者(以下「代理人」という。)は、交付対象者に代わり生活支援商品券の交付を受けることができる。この場合、交付対象者が代理人に委任していることが分かる委任状に加え、代理人について前条第2項に準じた本人確認を行うものとする。

(利用方法等)

第5条　前2条の規定により生活支援商品券の交付を受けた者は、特定事業者との特定取引を行うことができる。ただし、生活支援商品券の額面に満たない特定取引を行った場合においては、つり銭を受け取ることができない。

(特定事業者の登録等)

第6条　特定事業者としての登録、抹消及び商品券取り扱い店舗の種別については、町長が別に定める。

(特定事業者の責務)

第7条　特定事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(特定事業者への支払い)

第8条　町長は、特定事業者において生活支援商品券が使用されたときは、当該特定事業者に対し、その生活支援商品券に相当する金額を支払うものとする。

(不当利益の返還)

第9条　町長は、不当な理由により生活支援商品券の交付を受けたことが判明した場合は、返還を求めることができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。