(趣旨)

第1条　この告示は、子供を持つことを望む夫婦の不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすくするため、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「生殖補助医療」という。)と併用して実施された先進医療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、串本町とする。

(助成対象者)

第3条　この告示による助成を受けることができる対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成内容)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、保険診療の生殖補助医療と併用して実施された先進医療に要した1回の治療の費用とし、別表に掲げる計算式に基づく額を算出して助成するものとする。

(助成回数)

第5条　前条の規定による助成を受けることができる通算助成回数は、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは43歳になるまでに6回まで、40歳以上43歳未満であるときは43歳になるまでに3回までとする。

(助成の申請及び決定等)

第6条　この告示による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、串本町生殖補助医療先進医療費助成事業申請書兼請求書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、和歌山県立保健所(支所を含む。)を経由して町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときには、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。